「監査法人に対する業務改善指示について」の一部訂正について

１．有恒監査法人に対する公認会計士・監査審査会による検査の結果、公認会計士法第34条の21第１項に規定する「監査法人の行う法第２条第１項の業務の運営が著しく不当と認められる場合において、同項の業務の適正な運営を確保するために必要であると認めるとき」に該当すると認められたとして、平成18年11月29日、同審査会から、同法第34条の21第１項の規定による行政処分その他の措置を講ずるよう求める勧告が行われた。

１．公認会計士・監査審査会から、同審査会が有恒監査法人に対し行った検査の結果に基づき、平成18年11月29日、公認会計士法第41条の２の規定による当該監査法人に対する行政処分その他の措置を講ずるよう勧告を受けた。