平成19年６月15日
金融庁

投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号イの規定に基づき株価指数を定める件を改正する告示案の公表について

金融庁では、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号イの規定に基づき株価指数を定める件（平成十三年金融庁告示第五十五号）を改正する告示案をとりまとめましたので公表いたします（概要については別紙１、具体的な内容については別紙２を参照）。

本件についてご意見がありましたら、平成19年７月15日（日）17時00分（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話によるご意見はご遠慮願います。

なお、いただいたご意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承下さい。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

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（別紙１）

本告示案の概要

I ． 概要

投資信託は原則金銭信託でなければならないとされているところ、例外として金融庁長官が指定する株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託（いわゆるＥＴＦ）については投資信託として認められている。本告示案は、金融庁長官が指定する当該株価指数としてRussell/Nomura Small Cap Coreインデックスを加えるものである。

II． 施行時期

本パブリックコメント終了後、いただいた意見を踏まえた上で、速やかに施行することとしたい。

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• （別紙２）改正する告示案（PDF：50KB）