平成19年8月29日
金融庁

「平成20年度 税制改正要望」について

今般、金融庁では「平成20年度 税制改正要望」を取りまとめました。今般の要望においては、いわゆる「骨太方針2007」等に掲げられた

(1) 金融・資本市場の国際競争力の強化

(2) 持続的で安心できる社会の実現

に資する観点等から、必要な税制上の措置を要望することとしています。

「金融・資本市場の国際競争力の強化」については、

  • 金融商品課税の新たな枠組みの構築

    • 上場株式等の配当所得に係る現行税率(10%)の恒久化等
    • 金融商品間の損益通算の範囲拡大
  • 確定拠出年金(401k)に係る拠出制限の緩和等

  • 我が国金融・資本市場の魅力向上のための税制措置

を要望することとしています。

「持続的で安心できる社会の実現」については、

◆ 現行の生命保険料控除・個人年金保険料控除の抜本的改組

を要望することとしています。

以上のほか、種々の税制改正を要望することとしています。

金融庁としては、今後、上記の内容について関係各方面のご理解を得ながら、要望の実現に向けて取り組んでまいります。

なお、本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課総合政策室(内線3182、3716)


PDF平成20年度 税制改正要望項目(PDF:397KB)

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