平成19年７月31日
金融庁

金融商品取引法制に関する告示案に対するパブリックコメントの結果について

（別紙２）

金融商品取引法制に関する告示の概要

１． 目的

証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律65号）及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律66号）の施行に伴い、関係告示について、所要の整備等を行う。

２． 整備の概要

金融商品取引法制の施行に向けた関係政令・内閣府令の改正等に伴い、関連する告示についても所要の整備を行うこととする。主な内容は、業態横断化等に伴う整理を行うもの、新規規制に伴うもの及びその他規制の整備に伴うものなどである。

３． 施行時期

証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律65号）の施行の日（同法の公布の日（平成18年６月14日）から起算して１年６月を超えない範囲において政令で定める日）から施行する。

金融商品取引法制の施行日と同日（平成19年９月30日（日）を予定）。