平成19年12月4日
金融庁

「集団投資スキーム(ファンド)連絡協議会」の設置について

近年、一般の消費者から広く金銭を集め、何らかの事業・投資を行い、その収益を出資者に分配する仕組み(いわゆる「集団投資スキーム」)を利用した詐欺的な事件による消費者被害が多発しています。こうした仕組みを利用する悪徳な業者は、刑法、出資法、特定商取引法等の各種法令に加え、本年9月30日に施行された金融商品取引法に照らし、法令違反行為を行っている可能性が高いと考えられます。

そのため、今般、「集団投資スキーム(ファンド)連絡協議会」を設置し、これら法律を所管する各省庁、関係機関が連携し、定期的に情報交換・意見交換を行っていくことで、こうした事案における利用者被害の発生防止、被害の拡大防止等に取り組んでまいります。

なお、同連絡協議会のメンバーは下記のとおりです。

内閣府 国民生活局 消費者企画課長   原嶋 耐治  
公正取引委員会 取引部 消費者取引課長 粕渕 功
警察庁 生活安全局 生活環境課長 辻 義之
警察庁 刑事局 捜査第二課長 樋口 眞人
警察庁 組織犯罪対策部 暴力団対策課長 大橋 亘
警察庁 組織犯罪対策部 犯罪収益移転防止管理官 永井 達也
金融庁 監督局 証券課長 森田 宗男
証券取引等監視委員会 事務局 証券検査課長 宮保 貞
経済産業省 商務情報政策局 消費経済対策課長 諏訪園 貞明
国民生活センター 相談調査部長 井口 尚志
  (敬称略)

以上

お問合せ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局証券課(内線2664、3638)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る