平成21年２月４日
金融庁
「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」の公表について
企業会計審議会・企画調整部会においては、昨年（平成20年）10月より、我が国における国際会計基準の取扱いについて議論を行ってきました。
1月28日（水）の第15回企画調整部会においては、中間報告（案）（注）を基に議論が行われました。
（注）中間報告（案）の骨子
国際会計基準の任意適用については、例えば、２０１０年３月期の年度財務諸表から、一定の上場企業の連結財務諸表に認めることが考えられる。ただし、諸情勢を見極めた上で判断する必要がある。
国際会計基準の強制適用については、一つの目途として２０１２年に判断することが考えられるが、諸情勢やＩＦＲＳの任意適用の適用状況次第で前後しうる（判断時期は、将来決定する）。
同部会における審議検討の結果、中間報告（案）を公表し、広く一般に意見募集を行うことが同部会において了承されました。なお、同部会の審議において、上記中間報告（案）の内容について、将来強制適用を行う展望、その判断時期・適用時期を明確に記すべき、という強い意見が複数の委員から出されました。
中間報告（案）（別紙１）について、御意見がありましたら、平成21年4月6日（月）17時00分（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
御意見の送付先
金融庁総務企画局企業開示課
郵便：〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
ファックス： 03-3506-6266
ホームページ・アドレス :http://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局企業開示課（内線3672、3656）
| 別紙１ |  我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）（PDF：302KB） |
| 別紙２ | 資料（1月28日（水）企業会計審議会 第15回企画調整部会配布資料２）（PDF：2,671KB） |
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