平成21年3月18日
金融庁

「船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令案等」の公表について

金融庁では、「船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令案等」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要は以下のとおりです。

1. 改正の概要

平成21年1月29日から2月27日まで法務省において意見公募が行われ、4月1日に施行が予定されている「会社法施行規則、会社計算規則の一部を改正する省令案」を踏まえ、同改正等に伴う所要の規定の整備を行うものです。

なお、本内閣府令等は、現時点において法務省が公布を予定している「会社法施行規則、会社計算規則の一部を改正する省令案」を基に作成しているものであるため、同省令の修正等があった場合には、本内閣府令案等も修正することがありえます。

  • 本件で公表する内閣府令案

    内閣府令(案) 新旧対照表

    1 船主相互保険組合法施行規則(昭和25年大蔵省・運輸省令第2号)

    PDF別紙1(PDF:74K)

    2 信用金庫法施行規則(昭和57年大蔵省令第15号)

    PDF別紙2(PDF:81K)

    3 協同組合による金融事業に関する法律施行規則(平成5年大蔵省令第10号)

    PDF別紙3(PDF:71K)

    4 信用協同組合及び信用協同組合連合会の優先出資に関する内閣府令(平成6年大蔵省令第15号)

    PDF別紙4(PDF:61K)

    5 信用金庫及び信用金庫連合会の優先出資に関する内閣府令(平成6年大蔵省令第16号)

    PDF別紙5(PDF:62K)

    6 保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号)

    PDF別紙6(PDF:176K)

    7 上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令(平成15年内閣府令第21号)

    PDF別紙7(PDF:91K)

  • (注)経過措置

    2・4・5・7の内閣府令の施行の日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時総会(定時株主総会)より前に開催される通常総会又は臨時総会(株主総会又は種類株主総会)に係る総会参考書類(参考書類)については、なお従前の例によることを予定しています。

    6の内閣府令の施行の日前に吸収合併、新設合併又は事業の譲受け(移転先会社となることを含む。)に係る契約が締結された相互会社の吸収合併、新設合併又は事業の譲受けに際しての計算、施行の日前に招集の手続が開始された相互会社の社債権者集会に係る社債権者集会参考書類については、なお従前の例によることを予定しています。

  • 本件で公表する共管命令案

    共管命令(案) 新旧対照表

    1 労働金庫法施行規則(昭和57年大蔵省・労働省令第1号)

    PDF別紙8(PDF:76K)

    2 労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令(平成6年大蔵省・労働省令第1号)

    PDF別紙9(PDF:79K)

  • (注)経過措置

    上記の命令の施行の日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時総会より前に開催される通常総会又は臨時総会に係る総会参考書類については、なお従前の例によることを予定しています。

2. 施行期日

施行期日については、4月1日(水)を予定しています。

3. 新旧対照表

具体的な内容については(別紙)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成21年3月24日(火)12時00分(必着)までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

※今般の改正は、4月1日施行予定の「会社法施行規則、会社計算規則の一部を改正する省令」を踏まえ、同日施行する必要があることから、意見募集の期間を短縮しています。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁総務企画局企画課保険企画室
郵便 : 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1
中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03-3506-6244
URL :http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

  • 〔別紙1・6〕について
    総務企画局企画課保険企画室(内線3554)

  • 〔別紙2~5・8・9〕について
    総務企画局企画課信用制度参事官室(内線3568)

  • 〔別紙7〕について
    総務企画局市場課(内線3618)

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