偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

• ■偽造キャッシュカード犯罪：平成12年4月から平成20年6月

• ■盗難キャッシュカード犯罪：平成17年2月から平成20年6月

• ■盗難通帳犯罪：平成15年4月から平成20年6月

• ■インターネットバンキング犯罪：平成17年2月から平成20年6月

  （注）20年7月15日までに当庁及び財務局に報告のあった被害発生件数等であり、特に20年度分については今後増加する可能性があります。

• ○被害発生件数

  （単位:件）

  	17年度	18年度	19年度	20年度 (4～6月)	計
  偽造キャッシュカード	913	636	687	59	2,878
  盗難キャッシュカード	6,125	6,870	5,182	1,035	19,676
  盗難通帳	280	256	268	43	1,821
  インターネットバンキング	49	101	231	19	401

• ○平均被害額

  （単位:万円）

  	17年度	18年度	19年度	20年度 (4～6月)	計
  偽造キャッシュカード	107	90	60	39	119
  盗難キャッシュカード	70	46	40	35	53
  盗難通帳	369	109	156	197	230
  インターネットバンキング	214	116	82	266	115

• ○偽造キャッシュカード

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  17年度	854	844	（98.8%）	10	（1.2%）
  18年度	578	564	（97.6%）	14	（2.4%）
  19年度	612	593	（96.9%）	19	（3.1%）
  20年度(20年4月～6月)	11	11	（100.0%）	―	（―）
  計	2,609	2,545	（97.5%）	64	（2.5%）

  （注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（32件）」、「預貯金者に重大な過失がある（13件）」などでした。

• ○盗難キャッシュカード

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  17年度	5,998	4,072	（67.9%）	1,926	（32.1%）
  18年度	6,627	4,251	（64.1%）	2,376	（35.9%）
  19年度	4,842	2,760	（57.0%）	2,082	（43.0%）
  20年度(20年4月～6月)	535	244	（45.6%）	291	（54.4%）
  計	18,457	11,654	（63.1%）	6,803	（36.9%）

  （注）金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等（2,074件）」、「遺失等による不正払戻し（1,351件）」、「預貯金者の配偶者等による払戻し（971件）」などでした。

• ○盗難通帳

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  17年度	262	61	（23.3%）	201	（76.7%）
  18年度	195	50	（25.6%）	145	（74.4%）
  19年度	149	63	（42.3%）	86	（57.7%）
  20年度(20年4月～6月)	20	8	（40.0%）	12	（60.0%）
  計	1,581	398	（25.2%）	1,183	（74.8%）

• ○インターネットバンキング

  （単位:件）

  年度	処理方針決定済
  		補償		補償しない
  17年度	47	38	（80.9%）	9	（19.1%）
  18年度	94	68	（72.3%）	26	（27.7%）
  19年度	106	90	（84.9%）	16	（15.1%）
  20年度(20年4月～6月)	4	3	（75.0%）	1	（25.0%）
  計	252	199	（79.0%）	53	（21.0%）