平成20年11月13日
金融庁
銀行等の自己資本比率規制の一部を弾力化する特例(案)の公表について
当庁より、11月7日に「銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化について」を公表しました。これに関し、当該弾力化措置に基づく具体的な告示案を公表するとともに、パブリックコメントを募集します。(当該措置案の概要については、こちらをご覧ください。)
当該措置案は、いただいたご意見を検討した上で速やかに決定する必要があり、行政手続法第40条第1項で定める「三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は11月13日(木)から11月21日(金)までの期間とします。本パブリックコメント終了後、速やかに上記告示を公布及び施行する予定です。
本特例案について御意見がありましたら、平成20年11月21日(金)17時00分(必着)までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、FAX又はインターネットにより下記までお寄せください。ただし、電話による御意見は御遠慮願います。
なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。
ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。
御意見の送付先
金融庁監督局総務課バーゼル II 推進室
郵便 : 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1
中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03-3506-6141
ホームページ・アドレス : http://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局総務課バーゼル II 推進室(内線3725)