「社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について

(1)振替株式についての少数株主権等は、社債、株式等の振替に関する法律第１５４条第３項の通知がされた後政令で定める期間が経過する日までの間でなければ、行使することができない（同条第２項）ものとされています。

(2)同条第２項に規定する政令で定める期間については「２週間」とされている（社債、株式等の振替に関する法律施行令第４０条）ところ、少数株主権等の行使を一層確実なものとするため、少数株主権等を行使することができる当該期間を「４週間」に伸長するものです。

(1)施行期日については、当政令（案）の公布の日（本年３月下旬）を予定しています。

(2)改正後の規定は、改正政令の施行の日前にされた法第１５４条第３項の通知（通知がされた後、施行の日前に２週間が経過したものを除く。）についても適用する旨の経過措置を設ける予定です。

※今般の改正は、今後開催される株主総会における少数株主権等の行使を一層確実なものとするため、その行使期間を早急に伸長する必要があることから、ご意見募集の期間を短縮させていただきます。