平成21年3月31日
金融庁

空売り規制・自己株式取得に係る年度内時限措置の延長に関する内閣府令・告示の公布について

  • 1. 我が国における上場株式に係る空売り規制については、これまで以下の措置が講じられています。

  • 原則直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制

  • 売付けが空売りであるか否かの別の明示・確認を取引者等に義務付ける明示・確認義務

  • 各取引所における、全銘柄合計及び業種別の空売り状況の日次公表(昨年10月14日以降、順次公表)[10月14日付報道発表

これに加えて、昨年10月30日以降、当面、年度内の時限的な措置として、以下の措置を講じているところです。[10月28日付報道発表10月29日付報道発表10月31日付報道発表]

  • (1)売付けの際に株の手当てがなされていない空売り(Naked Short Selling)の禁止。

  • (2)一定規模(発行済株式総数の原則0.25%)以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。

  • (1)1日の買付数量の上限

    直近4週間の1日平均売買高の25%を上限として自己株券の買付けを行うこととされているが、これを100%に引き上げることとする。

  • (2)買付時間

    金融商品取引所の取引終了時刻の直前30分間以外の時間に自己株券の買付けを行うこととされているが、これを適用しないこととする。

  • 3. 上記1(1)、(2)、2(1)、(2)の措置は、適用期間が平成21年3月31日までとされているところ、本年7月31日まで行うための内閣府令・告示が本日公布されました。

    • 平成21年4月1日から施行、適用期間は平成21年7月31日まで。

なお、本件の内閣府令は、行政手続法第39条第4項第1号で定める「公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、手続きを実施することが困難であるとき」に該当することから、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施していません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課(内線:3628、2638)


(別紙1) PDF「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の特例に関する内閣府令」(PDF:57KB)
(別紙2) PDF「金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項に規定する金融庁長官の指定する有価証券を定める件」(PDF:46KB)
(別紙3) PDF「金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項に規定する金融庁長官の指定する有価証券を定める件」(PDF:46KB)
アドビ社のサイトへ
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Reader日本語版が必要です。
お持ちでない方は、上のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください(新しいウィンドウで開きます)。