平成21年4月10日
金融庁

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁では、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」につきまして、平成21年2月26日(木)から平成21年3月30日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、1先の団体より1件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方はこちら(別紙1)を御覧ください。

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」につきましては、(別紙2)のとおり改正し、本日付で各財務(支)局及び沖縄総合事務局へ発出しました。

なお、改正内容のうち、行政手続法第39条第4項第8号に該当するものについては、意見公募手続(パブリックコメント)を実施していません。

改正後の監督指針につきまして、証券化商品の販売に係る留意事項に関する改正部分( IV -3-1-2(5)及び V -2-1-1(4))については平成21年6月1日(月)から、その他の改正部分につきましては本日から適用します。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局証券課(内線3722)


(別紙1) PDFコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方(PDF:11KB)
(別紙2) PDF金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(新旧対照表)(PDF:95KB)

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