株式会社キャビン役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

(1)課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実

被審人は、

• ○（株）キャビンの役員から、同人がその職務に関し知った、（株）キャビンの業務執行を決定する機関が大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ（株）との業務上の提携の解消を行うことについての決定をした旨の事実の伝達を受け、この事実が公表された平成18年4月19日午後3時1分より前の同年3月29日から同年4月19日までの間に、（株）キャビンの株券合計4万株を総額1900万3000円で買い付け、

• ○（株）ファーストリテイリングと業務提携契約を締結していた（株）キャビンの役員から、同人が同契約の履行に関し知った、（株）ファーストリテイリングの業務執行を決定する機関が、（株）キャビンの株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受け、この事実が公表された平成19年7月23日より前の同年6月11日から同年7月19日までの間に、（株）キャビンの株券合計7万2000株を総額3828万3000円で買い付け

たものである。

(2)課徴金の計算の基礎

平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法第175条第1項又は第2項に基づき、課徴金の額は、

又は

となる。

• ○業務上の提携の解消に関する事実の公表翌日である平成18年4月20日の（株）キャビンの株価の終値は、623円であることから、課徴金の額は次のとおりとなる。

  （623円×40,000株）
  －（443円×11,000株＋445円×4,000株＋446円×1,000株
  ＋447円× 9,000株＋517円×1,000株＋518円×7,000株
  ＋519円×2,000株＋540円×5,000株）
  ＝5,917,000円

  課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、591万円となる。

• ○公開買付けの実施に関する事実の公表翌日である平成19年7月24日の（株）キャビンの株価の終値は、708円であることから、課徴金の額は次のとおりとなる。

  （708円×72,000株）
  －（517円×10,000株＋518円×5,000株＋519円×2,000株
  ＋520円×3,000株＋522円×1,000株＋525円×16,000株
  ＋526円×1,000株＋527円×1,000株＋528円×10,000株
  ＋529円×2,000株＋535円×6,000株＋552円×5,000株
  ＋554円× 3,000株＋555円×2,000株＋574円×5,000株）
  ＝12,693,000円

  課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、1269万円となる。

以上より、課徴金の額は次のとおりである。
5,910,000円＋12,690,000円＝18,600,000円