平成21年12月17日
金融庁

「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」の公表について

金融庁は、「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」を作成しましたので、公表します。

金融検査指摘事例集は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促す観点から、平成17年から毎年1回作成・公表してきたところであり、平成20検査事務年度については、本年7月に公表しています。

今般、中小企業金融円滑化法(注1)が施行され、金融機関における円滑な金融仲介機能の発揮が強く期待されている状況等を踏まえ、金融機関の自律的な態勢強化等を促す観点から、平成21年度版においては、年次の指摘事例集に先立ち、金融円滑化の事例について早急に取りまとめ公表することとしました。なお、今回の公表は、「アクションプラン II 」(注2)における「検査指摘事例集の年2回公表への取り組み」にも沿うものであります。

金融庁は、平成21年4月以降、金融仲介機能が十分に発揮されているか等を検証するため、主要行を対象に「金融円滑化のための集中検査」を実施し、また、同時期に地域金融機関等に対して実施した通常検査においても、同様の観点から検証を行ったところであります。今回掲載した指摘事例(43事例)は、この集中検査等のうち、10月末までに検査結果通知がなされたもの(注3)において認められた事例の中から選定しています。

(注1) 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成21年12月4日施行)
(注2) 「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み(アクションプラン II )」(平成21年5月公表)
(注3) 検査対象先及び立入検査期間
  検査対象先: 主要行9行、地域銀行21行、信用金庫17庫、信用組合6先、その他3先、計56機関
  立入検査期間: 平成21年4月から7月末まで

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
検査局審査課(内線2558)

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