第5回金融機能強化審査会 議事要旨

1.日 時:

平成21年7月31日(金)15時15分~17時30分

2.議 題:

  • 経営強化計画(紀陽ホールディングス・紀陽銀行及び豊和銀行)の審議

3.議事内容

  • 平成18年に国の資本参加を行った紀陽ホールディングス・紀陽銀行及び豊和銀行から提出された新たな経営強化計画(21年4月~24年3月)の概要について、事務局より説明が行われた。

  • 紀陽ホールディングスの片山博臣社長(紀陽銀行頭取)より経営強化計画の概要について説明が行われた後、質疑応答が行われた。概要は以下の通り。

    • 人口減少や廃業が続き、競争も厳しい地域がある中で、中小企業貸出の増加に取り組むに当たっての強みは何か。
      • 地方銀行の経営そのものに対する考え方として、自分のエリアを必ず守るとの姿勢があれば歓迎してもらえると考えている。また、地元企業とトップ同士の距離が近いことも優位性の一つであろう。

    • 旧和歌山銀行との合併後、残された課題はあるか。
      • 合併と同時にシステム統合と店舗統廃合を完了し、雇用も全て確保するなど、上手くいった合併であったと思う。旧和歌山銀行の職員も頑張ってくれている。

    • 外部の専門家で構成されるアドバイザリーボードやコンプライアンス委員会では、最近どのようなテーマが議論され、現下の経営課題として認識されているか。
      • 地域活性化における地方銀行の役割、法改正や不祥事件防止への対応など、様々な意見を頂いている。

  • 豊和銀行の安藤英徳頭取より経営強化計画の概要について説明が行われた後、質疑応答が行われた。概要は以下の通り。

    • 西日本シティ銀行との業務連携強化が収益力強化の柱になっており、これは前計画にも含まれていたが、これまでの総括と今後の見通し如何。
      • 新商品開発ノウハウの提供や長崎銀行を交えたビジネス・マッチング等を行ってきた。また、営業体制の再構築のため、支店指導役の派遣を受け、具体的・実践的な業務指導を頂いている。

    • 本部等から60名を渉外担当に配置換えするとのことであるが、その他の業務に支障はないか。また、配置換えする職員の渉外スキルは十分か。
      • 渉外経験の浅い職員については、研修の充実やOJTの実施により早期戦力化に努めたい。他の事務部門でも、営業体制の再構築が最重要課題であるとの認識を共有しつつ、従来以上の業務の工夫・効率化に努めていきたい。

    • 重点業種(医療・福祉、観光業、食品製造・加工)としている分野に他行が参入してくる可能性もあるが、具体的なビジョンはあるのか。
      • 従来から比較的資金需要のある業種だが、これまで当行として必ずしもキャッチアップできていなかったと認識しており、攻めていこうと考えた。人的ネットワーク等を活用して、融資先の掘り起こしをもう一度進めていきたい。

    • 営業体制の再構築として再配置した人員が渉外の即戦力になるとは限らない。企業再生、経営改善支援等、各分野の専門機関の支援を受けながら、人材育成も図るといった相乗効果を狙う方向性も必要。
      • 前計画では不良債権処理に注力してきたが、今後は外部機関との連携を深めながら、企業再生に取り組んでいきたい。

  • 両社の社長・頭取が退室した後、経営強化計画について討議が行われた。その際の主な意見は以下の通り。

    【紀陽ホールディングス・紀陽銀行について】

    • 新計画は現在の状況を踏まえたものになっているのではないか。
    • 大阪北部・南部には既に多くの銀行が進出しており、当行がどのようなビジネスを展開していくのかに関心を寄せながら、今後の展開を見ていきたい。競争の激しい地域であり、無理のないよう、当局としても状況を注視して頂きたい。
    • 事業再生ファンドの実績が少ないようだが、再生活動にもしっかり取り組んでいってもらいたい。
  • 【豊和銀行について】

    • 営業体制の再構築は時間との戦いとなるが、他行が特定業種・取引先への集中を回避する中、1行のみではリスクを取りにくい融資案件等について、他の金融機関と緩やかな連携を形成するようなビジネスモデルを追求することも可能ではないかと思う。
    • 地元金融機関との第一線での競争は厳しい。西日本シティ銀行の支援にも期待したい。
    • 営業体制の再構築については、トップが現場に立ちつつ、基本的なところから着実に進めることにより、できるだけ早く効果を出してもらいたい。
    • 九州北部には西日本シティ銀行と福岡銀行という大きな2つの流れがあり、地域金融機関としてどのように展開していくのか、当局としてもしっかりフォローアップして頂きたい。当行の将来が理想的な形で描けるよう、フォワード・ルッキングな監督をお願いしたい。
  • 以上の討議の後、審査会として紀陽ホールディングス・紀陽銀行及び豊和銀行の経営強化計画について了承することとされた。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局 総務課・銀行第二課(内線3759・3763)
本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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