平成21年9月11日
金融庁
株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について
株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行から、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則第48条に基づき提出された、「平成20年度における認定事業再構築計画の実施状況報告書」の概要について、下記のとおり公表します。
(認定計画については、「株式会社山口銀行、株式会社もみじホールディングス及び株式会社もみじ銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について」(平成18年9月20日公表)及び「株式会社山口銀行、株式会社もみじホールディングス及び株式会社もみじ銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定について」(平成19年3月26日公表)を参照。)
記
1. 認定した年月日 |
平成18年9月20日 |
2. 認定事業者名 |
株式会社山口銀行 |
3. 事業再構築の実施期間 |
平成18年10月~平成21年3月 |
4. 認定事業再構築計画の達成状況等
(1)事業再構築に係る事業の達成状況
認定計画に基づき、以下のとおり事業再構築を行った。
○事業の構造の変更
平成18年10月、株式会社山口銀行及び株式会社もみじホールディングスは、共同持株会社「株式会社山口フィナンシャルグループ」を設立し、経営統合を行った。
平成19年4月、株式会社もみじホールディングスと株式会社もみじ銀行が合併し、グループ会社の経営管理を株式会社山口フィナンシャルグループに一元化し、経営効率化を図った。
○事業革新
共同の商品・サービスの積極的導入や両行のノウハウを共有した貸出取引の強化などの業務提携を進め経費削減を達成したものの、資金利益の縮減と昨年の市況悪化に伴う債券等関係損益の悪化を主因として業務粗利益が減少したこと等により、平成21年3月期の業務粗利益1円あたりの経費は、平成18年3月期との比較において、11.3%上昇した(株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行の合算ベース)。
(2)生産性の向上を示す数値の達成状況
付加価値額の拡大のため、業務純益の増加に向けた取組みを実施したが、資金利益の縮減と昨年の市況悪化に伴う債券等関係損益の悪化を主因として業務純益が減少したこと等により、平成21年3月期の従業員1人当たりの付加価値額は、平成18年3月期との比較において、13.6%減少した(株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行の合算ベース)。
5. 事業再構築に伴う労務に関する事項
(1)事業再構築の開始時期の従業員数
株式会社山口銀行
2,793人
株式会社もみじ銀行
2,321人
(2)事業再構築の終了時期の従業員数
株式会社山口銀行
2,570人
株式会社もみじ銀行
1,994人
(3)事業再構築に充てた従業員数
株式会社山口銀行
2,570人
株式会社もみじ銀行
1,994人
(4)(3)中、新規採用された従業員数
株式会社山口銀行
192人
株式会社もみじ銀行
196人
(5)事業再構築に伴い出向した従業員数
株式会社山口銀行
90人
株式会社もみじ銀行
64人
(但し、いずれも持株会社(山口フィナンシャルグループ)への出向)
(6)事業再構築に伴い解雇された従業員数
株式会社山口銀行
0人
株式会社もみじ銀行
1人
(但し、就業規則に基づく解雇)
お問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局銀行第二課(内線3643、3367)