平成21年9月11日
金融庁

株式会社豊和銀行の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく認定事業再構築計画の実施状況報告書の概要について

株式会社豊和銀行から、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則第48条に基づき提出された、「平成20年度における認定事業再構築計画の実施状況報告書」の概要について、下記のとおり公表します。

(認定計画については、「株式会社豊和銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について」(平成18年8月25日公表)及び「株式会社豊和銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定について」(平成18年12月15日公表)を参照。)

1. 認定した年月日

平成18年8月25日
平成18年12月15日(変更認定)

2. 認定事業者名

株式会社豊和銀行

3. 事業再構築の実施期間

平成18年9月~平成21年3月

  • 4. 認定事業再構築計画の達成状況等

    • (1)事業再構築に係る事業の達成状況

      認定計画に基づき、以下のとおり事業再構築を行った。

      • 事業の構造の変更

        平成18年8月、株式会社西日本シティ銀行を引受先とする第三者割当増資(30億円)及び大分県を中心とする地域への第三者割当増資(60億円)を行った。

        平成18年12月、金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき資本参加の決定を受け、株式会社整理回収機構を引受先とする第三者割当増資(90億円)を行った。

      • 事業革新

        店舗の統廃合等を実施した結果、平成21年3月期の業務粗利益1円あたりの経費は、平成18年3月期との比較において、7.58%減少した。

    • (2)生産性の向上を示す数値の達成状況

      平成21年3月期の自己資本当期利益率は、平成18年3月期との比較において、119.73%ポイント上昇した。

  • 5. 事業再構築に伴う労務に関する事項

    (1)事業再構築の開始時期の従業員数

    735人

    (2)事業再構築の終了時期の従業員数

    651人

    (3)事業再構築に充てた従業員数

    651人

    (4)(3)中、新規採用された従業員数

    265人

    (5)事業再構築に伴い出向した従業員数

    0人

    (6)事業再構築に伴い解雇された従業員数

    (但し、就業規則に基づく解雇)

    2人

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局銀行第二課(内線3643、3394)

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