平成21年12月25日
金融庁

主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表について

金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめましたので、公表します。

改正の主な内容は、以下のとおりです。（具体的な内容は、（別紙）を御参照ください。）

(1)報酬体系について
- 報酬委員会等の役割
- 報酬体系とリスク管理等との整合性
- 報酬体系の設計・運用に関する公表
※なお、国際的議論の状況を踏まえ、今後さらなる改正を行う可能性もある。
(2)外国銀行支店の監督について
- 本店等が策定するグループ全体の経営方針・経営計画等と、支店のグループ内における位置づけの明確化、業務の整合性
- 支店の業務・財務内容に加え、支店の抱えるリスクの状況の適切な把握と、必要な対応の実施
- 支店における法令遵守態勢の確立、運営状況の検証
- グループ内の複数拠点が関与する取引における勘定等の適切な取扱い
- 本店等又は支店の内部監査の適切な実施の確保とその検証　等
- 報酬体系について（上記(1)に準じた改正を行う。）
(3)実施期日等

遅くとも平成22年３月末日までに改正・実施を行うこととする。

本件について御意見がありましたら、平成22年１月25日（月）17時00分（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁監督局銀行第一課
郵便 : 〒100－8967
東京都千代田区霞が関３－２－１
中央合同庁舎第７号館
ファックス : 03－3506－6141
ＵＲＬ : http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）
監督局銀行第一課
（内線3832）

（別紙）	主要行等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：145K）

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