平成22年２月26日
金融庁

「信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件」等の一部を改正する件について

金融庁では、昭和57年大蔵省告示第45号（信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件）等の改正を別紙１～３のとおり行い、本日公布されましたので、お知らせします。適用は、平成22年４月１日からです。

なお、今回の改正は、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第二百五十一号）の施行に伴い、必要とされる規定の整理にかかるものであり、行政手続法第三十九条第四項第八号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。

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（別紙１）	昭和57年大蔵省告示第45号（信用協同組合の出資の総額が二千万円以上であることを要する市を指定する件）の一部を改正する件（PDF：47KB）
（別紙２）	昭和57年大蔵省告示第47号（信用金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定する件）の一部を改正する件（PDF：45KB）
（別紙３）	昭和57年大蔵省／労働省告示第１号（労働金庫の出資の総額が二億円以上であることを要する市を指定する件）の一部を改正する件（PDF：47KB）