ホーム 報道発表資料 Tweet 平成22年３月18日 金融庁 株式会社日本流動化信託に対する行政処分について 本日、近畿財務局長から、株式会社日本流動化信託に対して、信託業法第43条の規定に基づき、業務改善命令が発出されました（詳細は、近畿財務局ウェブサイトを参照してください。）。 ※「株式会社日本流動化信託に対する行政処分について」（近畿財務局ウェブサイト） お問い合わせ先 近畿財務局 Tel：06-6949-6369 理財部金融監督第一課 金融庁 Tel：03-3506-6000（代表） 監督局銀行第一課（内線3831、3758） サイトマップ 金融庁についてページ一覧を開きます 大臣・副大臣・政務官 金融庁の概要 金融庁の改革 所管の法人 予算・決算 採用情報 報道・広報ページ一覧を開きます 報道発表資料 記者会見 談話等 アクセスＦＳＡ（金融庁広報誌） フォトギャラリー 講演等 白書・年次報告 利用者の方へ 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 その他広報 政策・審議会等ページ一覧を開きます 政策 審議会・研究会等 金融研究センター 法令・指針等ページ一覧を開きます 法令等 金融関連法等の英訳 金融検査・監督基本方針関係 監督指針・事務ガイドライン Ｑ＆Ａ 金融上の行政処分等 金融機関情報ページ一覧を開きます 全金融機関共通 銀行等預金取扱機関 保険会社関連 金融会社関連 店頭デリバティブ取引規制関連 日本版スチュワードシップ・コード関連 国際関係情報ページ一覧を開きます 国際関係事務の基本的な方針等 グローバル金融連携センター（GLOPAC） 職員による英文講演 職員が務めた国際会議議長等 日本にある金融関係国際機関 金融安定理事会（FSB） バーゼル銀行監督委員会（BCBS） 証券監督者国際機構（IOSCO） 保険監督者国際機構（IAIS） その他 アクセスＦＳＡ（金融庁広報誌）ページ一覧を開きます 令和4事務年度（第227号～第238号） 令和3事務年度（第216号～第226号） 令和2事務年度（第204号～第215号）
