第8回金融機能強化審査会 議事要旨

1.日 時:

平成22年3月8日(月)10時00分~12時00分

2.議 題:

  • 経営強化計画(フィデアホールディングス・北都銀行及び宮崎太陽銀行)の審議

3.議事内容

  • 事務局より、フィデアホールディングス・北都銀行及び宮崎太陽銀行から提出された経営強化計画の概要等について説明が行われた。

  • フィデアホールディングス(以下「フィデアHD」という。)の里村正治社長及び北都銀行の斉藤永吉頭取より経営強化計画の概要について説明が行われた後、質疑応答が行われた。概要は以下の通り。

    • 金融機関同士の競争が厳しい中、金利競争以外の方法で競争に勝っていく方策はあるか。
      • 地元企業はアジア地域への進出を狙っており、当グループとしても、アジア各国の銀行との業務提携等を模索している。これまで北都銀行単体では難しかったが、フィデアという大きな組織になり、上場したことで可能になってきた。海外展開できる土台を作り、顧客へのサービスが提供できればと考えている。

    • 農業(アグリビジネス)への取組みを推進する具体策は何か。
      • 当行が強い秋田県南は、農業の盛んな地域でありながら、あまり知られていない農産物も多い。海外展開も含め、そうした農産物の生産・加工・流通を支援していきたい。産学官金の連携が重要であり、当行が主導する形で、少しずつ試験的に進めている。

    • 制度上、公的資金の全額がフィデアHDを通じて北都銀行に投入されるわけだが、フィデアHDとしては傘下2行(北都・荘内)のリスクを取っている。今回、資本参加を行わない荘内銀行においても、結果的に北都銀行が受けた公的資金の返済に支障が出かねないとの意識を持って法令等遵守・リスク管理態勢の強化に取り組むなど、フィデアHDとしてグループ全体の経営管理の徹底をお願いしたい。
  • 宮崎太陽銀行の宮田穂積頭取より経営強化計画の概要について説明が行われた後、質疑応答が行われた。概要は以下の通り。

    • 計画には多くの「戦略」が列挙されているが、顧客から「高いお金を払っても惜しくない」と思ってもらえるサービスを提供するには、何かに特化することが必要な場面もあろうかと思う。本当の意味でのビジョンとして、どこに重点を置いているのか。
      • これまで、顧客の目線に立つとの視点が薄かった面があり、既存の全取引先を訪問してニーズの把握に努めている。まずはこうした基本的なことを一つずつ積み上げていくしかないと考えている。

    • 来年春に九州新幹線が全線開通すれば、福岡~鹿児島間の沿線の事業会社が大きな影響を受けるということで、地元の金融機関が対応を急いでいるが、宮崎県の銀行の経営環境にも影響があるのか。
      • 宮崎県は距離が離れているので、直接の影響は今のところ感じていない。農産品など、宮崎と鹿児島の物流は一体的な面もあり、その辺りの影響は不明だが、我々にとって最大の関心は、むしろ東九州自動車道であり、これが予定通り開通すれば、大きな影響はないと思う。

    • リテール分野では住宅ローンにも相当重点が置かれると思うが、これからの金融環境を考えると、住宅ローンにウェイトを置き過ぎることのリスクもあるのではないか。
      • 低金利かつ長期の住宅ローンだけでは採算が取れず、むしろ、事業性融資にしっかり取り組む必要があると考えている。

    • 公的資金は国民のお金であり、たとえ1件の不祥事件の発生でも全国民の信頼を失わせることになりかねない。公的資金注入の前提として、法令等遵守態勢のより一層の強化をお願いしたい。
  • 社長・頭取が退室した後、両行の経営強化計画について討議が行われた。その際の主な意見は以下の通り。

    • 北都銀行は、農業への取組みも含め、フィデアHD設立の過程で明確なビジョンを形成しているとの印象を受けた。また、アジア進出を狙う地元企業に新しい目線で対応しようとするなど、地域の生きる道を考えながら話をしていると感じられた。
    • 宮崎太陽銀行は、各種委員会等の制度は導入しているが、具体的な経営の方向性について、さらに明確にしていく必要があるように思う。知的財産権の専門家を活用した事業支援等は面白い試みだが、本格的なビジネスとして定着するには至っていないようであり、今後も継続的な取組みが必要である。
    • 宮崎県は人口が減っており、隣接する鹿児島県にも有力銀行がある。新幹線開通の影響もないわけではないだろう。融資先の新規開拓については、しっかり取り組んでいく必要がある。
  • 以上の討議の後、審査会としてフィデアホールディングス・北都銀行及び宮崎太陽銀行の経営強化計画について了承することとされた。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局 総務課・銀行第二課(内線3759・3763)
本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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