平成22年1月8日
金融庁

「資金決済に関する法律施行令第五条第二項の規定に基づき、金融庁長官が告示をもって定める法律を定める件（案）」等の公表について

金融庁では、資金決済に関する法律の施行に伴う告示（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件の概要については、（別紙１（PDF：52KB））を具体的な内容については、（別紙２）から（別紙８）を御参照ください。

これらの案について御意見がありましたら、平成22年2月10日（水）17時00分（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

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（別紙２）	「資金決済に関する法律施行令第五条第二項の規定に基づき、金融庁長官が告示をもって定める法律を定める件」（案）（PDF：54KB）
（別紙３）	「前払式支払手段に関する内閣府令第二十八条第四号の規定に基づき、金融庁長官の指定する社債券その他の債券を定める件」（案）（PDF：100KB）
（別紙４）	「前払式支払手段に関する内閣府令第三十五条第五号イの規定に基づき、金融庁長官の指定する債券を定める件」（案）（PDF：101KB）
（別紙５）	「前払式支払手段に関する内閣府令第三十六条第二項第六号の規定に基づき、金融庁長官の指定する社債券その他の債券を定める件」（案）（PDF：98KB）
（別紙６）	「資金移動業者に関する内閣府令第十二条第四号の規定に基づき、金融庁長官の指定する社債券その他の債券を定める件」（案）（PDF：109KB）
（別紙７）	「資金移動業者に関する内閣府令第十九条第五号イの規定に基づき、金融庁長官の指定する債券を定める件」（案）（PDF：111KB）
（別紙８）	「資金移動業者に関する内閣府令第二十条第二項第六号の規定に基づき、金融庁長官の指定する社債券その他の債券を定める件」（案）（PDF：108KB）