平成21年8月31日
金融庁

「平成22年度 税制改正要望」について

今般、金融庁では「平成22年度 税制改正要望」を取りまとめました。今般の要望においては、少子高齢化が進む中で、我が国経済の持続的な成長に資する観点から、我が国金融・資本市場の競争力の一層の強化を図るため、

  • (1)個人投資家の積極的な市場参加を促す環境整備(「貯蓄から投資へ」の流れの促進)

  • (2)海外投資家による我が国金融・資本市場への投資の促進

のために必要な税制上の措置を要望することとしています。

まず、個人投資家の積極的な市場参加を促す環境整備については、金融商品間の損益通算の範囲拡大を要望することとしています。

また、海外投資家による我が国金融・資本市場への投資の促進の観点から、非居住者等による債券投資に係る利子の非課税措置の充実を要望することとしています。

さらに、巨大災害に対する支払いを確保する観点から、火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実を要望することとしています。

以上のほか、種々の税制改正を要望することとしています。

金融庁としては、今後、上記の内容について関係各方面のご理解を得ながら、要望の実現に向けて取り組んでまいります。

なお、本要望に対するお問い合わせにつきましては、以下の連絡先までお願いします。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課総合政策室(内線3182、3716)

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