平成22年1月27日
金融庁

「諸外国の金融所得課税(公社債を中心に)に関する調査研究」報告書の公表について

金融庁においては、金融所得課税の一体化の取組みの中で、個人投資家の投資を促進する等の観点から、損益通算の範囲拡大など、金融・証券税制に関する改正要望を行ってきています。

そこで、金融所得課税について、今後の金融庁における税制改正要望の参考とするため、特に公社債に係る課税制度を中心に、諸外国の課税制度に関する調査を新日本アーンストアンドヤング税理士法人に委託しました。

報告書については、別添をご覧下さい。

なお、当報告書の内容は、金融庁の公式見解を示すものではありません。また、当報告書は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課税関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納税者の状況等により、異なる課税関係が生じ得ることにご留意下さい。

PDF(別添)「諸外国の金融所得課税(公社債を中心に)に関する調査研究」報告書(PDF:883KB)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課総合政策室(内線3182、3716)

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