「資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について

• １．改正の概要

  • (1)業務開始届出書等の記載事項について、「主要な特定社員の氏名又は名称及び住所」から「特定社員の商号、氏名又は名称及び住所並びに保有する特定出資の額」に改正する（府令第６条及び別紙様式第１号関係）。

  • (2)資産流動化計画の記載事項に、「特定出資の総額の上限」を追加する（府令第21条関係）。

  • (3)事業報告書の記載事項に、特定社債等の「海外投資家保有額」を追加する（別紙様式第13号関係）。

• ２．施行時期

  平成22年４月１日

  ※　経過措置については（別紙1（PDF：46KB））をご参照ください。

• ３．具体的な改正内容については以下をご参照ください。

  • 「資産の流動化に関する法律施行規則」（別紙2（PDF：69KB））
  • 「資産の流動化に関する法律施行規則(別紙様式)」（別紙3（PDF：118KB））

• ４．この案について御意見がありましたら、平成22年３月12日（金）17時00分（必着）までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

  なお、いただいた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。