平成２２年３月３１日
金融庁

「企業内容等の開示に関する内閣府令第９条の５に規定する格付を指定する件」等の一部改正告示等について

金融庁では、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成２１年内閣府令第７８号）の施行に伴い、「企業内容等の開示に関する内閣府令第９条の５に規定する格付を指定する件」等について、改正等を行いました。

具体的な改正の内容については、別紙１～３をご参照ください。

「企業内容等の開示に関する内閣府令第９条の５に規定する格付を指定する件」等は、本日官報に掲載され、平成２２年４月１日から適用されます。

なお、本告示は、他の法令等の改正に伴い当然必要とされる規定の整理に係るものであり、行政手続法第３９条第４項第８号で定める軽微な変更に該当するため、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施していません。

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（別紙１）	企業内容等の開示に関する内閣府令第９条の５に規定する格付を指定する件（平成５年大蔵省告示第７０号）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第９条の４第５項第１号ホに規定する格付を指定する件（平成７年大蔵省告示第２２２号）（PDF：43KB）
（別紙２）	資産の流動化に関する法律施行規則第２６条第２項第５号、第７７条第２号イ及びロ並びに第９１条第２号イ及びロの規定に基づき、特定目的会社が発行を予定する特定短期社債又は特定約束手形が企業内容等の開示に関する内閣府令第1条第１３号の２に規定する指定格付機関から取得する必要のある格付を指定する件（平成１２年金融庁告示第４６号）（PDF：69KB）
（別紙３）	投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第１９２条第２項第１号の規定に基づき、投資法人が発行を予定する短期投資法人債が企業内容等の開示に関する内閣府令第１条第１３号の２に規定する指定格付機関から取得する必要のある格付を指定する件（平成２２年金融庁告示第３９号）（PDF：56KB）