ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

(1)平成18年6月30日、架空売上の計上、売上債権及び無形固定資産の過大計上等により、連結当期純損益が1,020百万円（百万円未満切捨て。以下、連結当期純損失額及び連結純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを677百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が2,475百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に3,317百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成18年3月期有価証券報告書を、

(2)平成18年12月22日、売上債権及び貸付金の過大計上等により、連結純資産額が1,978百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に2,729百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成18年9月中間期半期報告書を、

(3)平成19年5月25日、売上債権及び貸付金の過大計上等により、連結純資産額が1,978百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に2,511百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成18年9月中間期半期報告書に係る訂正報告書を

それぞれ、関東財務局長に対して提出した。

被審人が行った上記の各行為は、金融商品取引法（平成20年法律第65号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第172条の2第1項又は第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。

(1)旧金融商品取引法第172条の2第1項の規定により、平成18年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額について、

• ○被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（743,016円）

が

• ○3,000,000円

を超えないことから、3,000,000円となる。

(2)旧金融商品取引法第172条の2第2項の規定により、平成18年9月中間期半期報告書に係る課徴金の額について、

• ○被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（237,263円）

が

• ○3,000,000円

を超えないことから、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円となる。

(3)旧金融商品取引法第172条の2第2項の規定により、平成18年9月中間期半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額について、

• ○被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（237,263円）

が

• ○3,000,000円

を超えないことから、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円となる。

以上より、課徴金の額は次のとおりとなる。
3,000,000円＋1,500,000円＋1,500,000円＝6,000,000円