株式会社ゼネラルホールディングスの契約締結者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

１決定の内容

納付すべき課徴金の額及び納付期限

金71万円　　平成21年10月21日

２課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実

被審人は、（株）ゼネラルホールディングス（平成21年5月1日合併により解散）とのマネジメント・バイ・アウトに関する情報共有の契約の契約締結先の銀行員から、同人がその契約の履行に関し知った、（株）ゼネラルホールディングスが、ゼネラル（株）（現ゼネラルホールディングス（株））の株券の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成20年9月4日より以前の同年8月25日に、ゼネラル（株）の株券3,000株を買付価額91万5000円で買い付けたものである。

３課徴金の計算の基礎

平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法第175条第2項に基づき、課徴金の額は、

で算出される。

したがって、公開買付け等の実施に関する事実の公表翌日は売買が成立せず、値がつかなかったため、以後の直近のゼネラル（株）の株価である平成20年9月8日の株価の始値は、543円であることから、課徴金の額は次のとおりとなる。

（543円×3,000株）－買付価額915,000（305円×3,000株）
＝714,000円

課徴金の額は1万円未満を切り捨てるため、71万円となる。