株式会社原弘産役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

１決定の内容

納付すべき課徴金の額及び納付期限

金284万円　　平成21年12月8日

２課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実

被審人は、株式会社原弘産の役員であったが、同社が転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決定した事実をその職務に関し知り、この事実が公表された平成19年2月1日より前の平成18年11月8日から平成19年1月30日までの間に、株式会社原弘産の株券合計401株を売付価額9426万6000円で売り付け、また、同社の株券合計175株を買付価額3989万円で買い付けたものである。

３課徴金の計算の基礎

平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法第175条第1項に基づき、課徴金の額は、

(売付価格)×(売付株数)－(重要事実が公表された翌日の終値等)×(売付株数）

及び

(重要事実が公表された翌日の終値等)×(買付株数)－(買付価格)×(買付株数）

となる。

したがって、重要事実の公表翌日の平成19年2月2日の株式会社原弘産の株価の終値は、228,000円であることから、課徴金の額は次のとおりとなる。

（223,000円×78株＋224,000円×22株＋235,000円×80株＋236,000円×49株
＋237,000円×15株＋239,000円×30株＋240,000円×29株＋242,000円×19株
＋243,000円×1株＋244,000円×60株＋245,000円×14株＋246,000円×4株）
－（228,000円×401株）＝2,838,000円

課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、283万円となる。

（228,000円×175株）
－(218,000円×20株＋220,000円×30株＋221,000円×20株＋224,000円×15株
＋227,000円×10株＋233,000円×30株＋235,000円×30株＋242,000円×20株）
＝10,000円

以上より、課徴金の額は次のとおりである。

2,830,000円＋10,000円＝2,840,000円