平成22年7月21日
金融庁

「金融検査指摘事例集」の公表等について

金融庁は、「金融検査指摘事例集(平成21検査事務年度)」を作成しましたので、公表します。

金融検査指摘事例集は、金融行政の透明性・予測可能性を更に向上させるとともに、金融機関の自己責任原則に基づく内部管理態勢の強化等を促す観点などから17年から作成・公表しているものです。

本事例集は、21検査事務年度(平成21年7月〜22年6月)に通知された検査結果の中から選定した事例を基に作成しています。

本年度版の特徴は、以下のとおりです。

  • (1)「金融検査におけるベター・レギュレーションに向けた取組み(アクションプラン II )」に掲げる「金融機関等との対話の充実・情報発信の強化」を推進するため、事例数の充実に努めています(注)。

    なお、本事例集の構成は、昨年(21年12月)改定された「金融検査マニュアル」等の構成に従い、「経営管理(ガバナンス)」、「金融円滑化編」、「リスク管理等編」としています。

  • (2)金融機関の円滑な金融仲介機能の発揮が期待されている状況等を踏まえ、昨年末に「金融円滑化に係る金融検査指摘事例集」(43事例)を公表していますが、本年度版でも、本年6月までに通知された検査結果通知の中から事例を選定し、「金融円滑化編」で紹介しています。

  • (3)また、今回、指摘事例集の「別冊」として、新たに「金融グループ管理態勢」、「システムリスク管理態勢」、「外国銀行在日支店等」、「反社会的勢力に係る管理態勢」、それぞれについて事例集を作成しています。これらは、近時、金融機関にとって適切なリスク管理が求められている分野について、金融機関の自律的な態勢強化等を促すため、16年度以降に公表してきた指摘事例集の中から、参考となる事例を選定したものです。

    (注)掲載事例数は、「金融検査指摘事例集」においては、評定事例47事例、指摘事例305事例となっています。また、「別冊」においては、金融グループ関係35事例、システムリスク関係87事例、外国銀行在日支店等関係59事例、反社会的勢力関係42事例となっています。全体で総計575事例(昨年度版は433事例)をとりあげています。(参考1)

なお、21検査事務年度における意見申出実績は、2申出機関数、15申出事案数となっています。(参考2)


(参考1)金融検査指摘事例集の構成

預金等受入金融機関について

金融検査マニュアルの項目に沿って掲載。掲載事例数は以下のとおり。

項目 評定事例 指摘事例
I. 経営管理(ガバナンス)態勢
−基本的要素−
11
II. 金融円滑化 20
III. 法令等遵守態勢 30
IV. 顧客保護等管理態勢 23
V. 統合的リスク管理態勢 17
VI. 自己資本管理態勢
VII. 信用リスク管理態勢 22
VIII. 資産査定管理態勢
IX. 市場リスク管理態勢 19
X. 流動性リスク管理態勢
XI. オペレーショナル・リスク管理態勢 65
合計 47 222

信託業務について

信託検査マニュアルの項目に沿って掲載。掲載事例数は以下のとおり。

項目 指摘事例
I. 信託引受管理態勢
II. 信託引受審査態勢
III. 信託財産管理態勢
IV. 信託財産運用管理態勢
合計

保険会社について

保険検査マニュアルの項目に沿って掲載。掲載事例数は以下のとおり。

項目 指摘事例
I. 内部管理態勢
II. 法令等遵守態勢 10
III. 保険募集管理態勢 10
IV. 顧客保護等管理態勢 21
V. 財務の健全性・保険計理に関する管理態勢
VI. 保険引受リスク管理態勢
VII. 資産運用リスク管理態勢 12
VIII. オペレーショナル・リスク等管理態勢
合計 72

金融持株会社について

金融持株会社マニュアルの項目に沿って掲載。掲載事例数は以下のとおり。

項目 指摘事例
グループ統合的リスク管理態勢
合計

(参考2)意見申出実績

○ 申出機関数(平成22年6月末現在)

  銀行 協同組織
金融機関
保険会社 貸金業者 その他
11〜18事務年度 19 8 2 5 2 36
19事務年度 1 1 0 0 0 2
20事務年度 0 0 0 0 0 0
21事務年度 2 0 0 0 0 2
22 9 2 5 2 40

(注1) 事務年度は7月〜翌年6月(検査実施日ベースで計上)

(注2) その他: 前払式証票発行者・抵当証券業者・信用保証協会・火災共済協同組合・証券会社・政策金融機関等

○ 申出事案数

申出項目 申出事案数
11〜21事務年度合計 19事務年度 20事務年度 21事務年度
評定段階 3 3 0 0
法令等遵守態勢 39 22 0 7
資産査定管理態勢 296 10 0 5
  自己査定 242 7 0 4
    うち債務者(債権)区分 173 3 0 3
    うち不動産担保評価 29 0 0 0
  償却・引当 54 3 0 1
会計関係(査定、償却除く) 20 2 0 0
その他 12 0 0 3
合計
(うち金融機関意見採用)
370
(161)
37
(20)
0
(0)
15
(2)

※ 金融機関意見採用 約44%


お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
検査局審査課(内線2557)

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