平成23年3月22日

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置の更なる周知徹底等について

標記について、平成23年3月20日付で、金融庁監督局長から関係金融機関に対し、また、東北財務局長及び関東財務局長からそれぞれの管内関係金融機関に対し、下記を内容とする要請文書を発出しましたので、お知らせします。

平成23年(2011年)3月11日に、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請したところであるが、当該要請の内容について改めて各営業店への周知徹底を図るとともに、本部の指揮の下、本支店間の連携を密にし、必要に応じ他の金融機関とも連携をとり、各営業店において、被災者の方々の要請内容を踏まえ、被災者の状況に応じてきめ細かく弾力的・迅速な対応に努められたい。

その際、被災に遭われた事業者における期末資金等の必要資金に係る融資申込みに対しては、それぞれの実情を踏まえ、融資審査に際しての提出書類等を必要最小限のものとするなど、弾力的・迅速な対応を行うよう努められたい。

また、被災に遭われた中小企業者及び住宅ローン借入者からの貸付条件の変更等の申込みに対しては、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、積極的な対応を徹底するよう努められたい。

以上

(本件に関する照会先)

金融庁監督局総務課 03-3506-6463
金ヶ崎、津村

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