平成22年９月22日
金融庁

ジェイオーグループホールディングス株式会社との契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（２）

金融庁は、証券取引等監視委員会から、ジェイオーグループホールディングス(株)との契約締結者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成22年８月27日に審判手続開始の決定（平成22年度(判)第16号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「法」といいます。）第178条第１項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、本日、下記のとおり決定を行いました。

記

１決定の内容

２課徴金に係る法第178条第１項第16号に掲げる事実

被審人は、ジェイオーグループホールディングス(株)が平成21年１月23日に公表した無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による第三者割当増資（払込予定額３億円）について、その実質的出資者として、ジェイオーグループホールディングス(株)との間で、無担保転換社債型新株予約権付社債に関する総額引受契約を締結した者であるが、同契約の履行に関し、無担保転換社債型新株予約権付社債の払込期日に払込予定額３億円が払い込まれず、無担保転換社債型新株予約権付社債が失権となる蓋然性が高まり、ジェイオーグループホールディングス(株)として、かねてより会計監査人から指摘を受けていた継続企業の前提に関する重要な疑義を解消するための財務基盤を充実させるのに必要な資金等を確保するのが著しく困難となった旨のジェイオーグループホールディングス(株)の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知り、この事実が公表された平成21年２月20日より前の同月19日に、ジェイオーグループホールディングス(株)の株式合計３万400株を、自己の計算において売付価額112万4800円で売り付けたものである。

３課徴金の計算の基礎