メルシャン株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

上記２の表に掲げる事実について

• (1)番号1

  平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金商法」という。）第172条の2第1項の規定により、課徴金の額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（1,138,116円）

    が

  • ロ3,000,000円

    を超えないことから、3,000,000円となる。

• (2)番号2

  旧金商法第172条の2第1項の規定により、課徴金の額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（846,384円）

    が

  • ロ3,000,000円

    を超えないことから、3,000,000円となる。

• (3)番号3及び番号4

  金融商品取引法（以下「金商法」という。）第172条の4第1項及び第2項の規定により、課徴金の額について、個別決定ごとの算出額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

    番号3に掲げる開示書類　1,801,053円

    番号4に掲げる開示書類　1,557,001円

    が

  • ロ6,000,000円

    を超えないことから、

    ａ　番号3に掲げる開示書類については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円、

    ｂ　番号4に掲げる開示書類については、6,000,000円

    となるが、番号3及び番号4に掲げる開示書類が、いずれも同一事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分し、さらに、番号4に掲げる開示書類については、金商法第26条の規定による検査が行われる前に、課徴金の減額に係る報告がされていることから、金商法第185条の7第12項の規定により、按分後の金額に100分の50を乗じて得た額となり、

    ａ’番号3に掲げる開示書類に係る課徴金の額は、

    6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋6,000,000）＝2,000,000円

    ｂ’番号4に掲げる開示書類に係る課徴金の額は、

    6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋6,000,000）×50/100＝2,000,000円

    となる。

• (4)以上により、納付すべき課徴金の額は次のとおりとなる。

  3,000,000円＋3,000,000円＋2,000,000円＋2,000,000円

  ＝10,000,000円