平成23年5月20日
金融庁

ムーンライトキャピタル株式会社に対する行政処分について

ムーンライトキャピタル株式会社(以下「当社」という。)に対し、平成23年2月22日、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「法」という。)第56条の2第1項の規定に基づき、財務の状況等について報告を求めたところ、当社の純財産額が5千万円を下回っていることが認められた(同年4月末現在においても、純財産額が5千万円を下回っていた。)。

当社の純財産額が、投資運用業を行う金融商品取引業者の政令で定める金額(5千万円)を満たしていないことから、同年4月15日、当社に対し法第51条の規定に基づき、純財産額を5千万円以上に回復させること等を求める業務改善命令を発出したが、当社の純財産額は5千万円を回復するに至っていない。

このような当社の状況は、法第52条第1項第3号に該当すると認められる。

以上のことから、本日、当社に対し、下記1については法第52条第1項の規定に基づき、下記2については法第51条に基づき、以下の行政処分を行った。

1.業務停止命令

平成23年5月20日から同年6月17日までの間、金融商品取引業に係る全ての業務の停止(既往の契約の履行・結了に伴う業務その他金融庁が個別に認めたものを除く。)。

2.業務改善命令

  • (1)期限を定め、早期に純財産額を5千万円以上に回復させること。

  • (2)純財産額が5千万円を満たさない状況について、役職員の責任の明確化を図ること。

  • (3)純財産額を5千万円以上に維持するための抜本的な方法を策定すること。

  • (4)全受益者及び顧客に対して、本命令及び業務停止命令の内容及び処分の理由について周知徹底をすみやかに、かつ、適切に行うこと。

  • (5)投資信託の解約対応等を円滑に行なうための人的構成を維持・整備すること。

  • (6)運用資産の保全を徹底するとともに、会社財産を不当に費消する行為を行なわないこと。

  • (7)その他、受益者及び顧客保護のために必要な対応を行なうこと。

  • (8)上記(1)から(7)までに関する対応状況を平成23年6月3日までに書面で報告し、(4)から(7)までに関しては業務停止期間中、当局からの求めに応じ随時報告すること。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局証券課(内線3353、3359)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
国際協力
その他

ページの先頭に戻る