「投資信託財産の計算に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

(1) 過年度遡及会計基準関係の改正事項

• (a) 定義規定の整備

  「遡及適用」「誤謬の訂正」等の所要の用語を追加するものです（投資信託計算規則第２条、投資法人計算規則第２条、特定目的会社計算規則第２条、特定目的信託計算規則第２条）。

• (b) 損益計算書等の規定の整備

  損益計算書における「前期繰越利益の額」若しくは「前期繰越損失の額」又は損益及び剰余金計算書における「期首剰余金」若しくは「期首欠損金」につき、遡及適用又は誤謬の訂正（以下「遡及適用等」といいます。）をする場合には、遡及適用等をした後の額を記載すると共に、遡及適用等をする前のこれらの額とこれらに対する影響額を区分表示させるものです（投資信託計算規則第52条、投資法人計算規則第54条、特定目的会社計算規則第45条、特定目的信託計算規則第65条）。

• (c) 投資主資本等変動計算書等の規定の整備

  投資主資本等変動計算書、社員資本等変動計算書における一定の項目の「当期首残高」につき遡及適用等をする場合、当期首残高及びこれに対する影響額を記載する旨の改正をするものです（投資法人計算規則第56条、特定目的会社計算規則第47条）。

• (d) 注記に関する規定の整備

  会計方針の変更に関する注記等の注記項目の新設及びこれに伴う所要の改正をするものです（投資信託計算規則第55条の３、第55条の５～第55条の５の５、投資法人計算規則第58条、第61条～第61条の５、特定目的会社計算規則第49条、第52条～第52条の５、特定目的信託計算規則第７条～第７条の５）。

• (e) 監査報告等に関する規定の整備

  i)投資主資本等変動計算書、社員資本等変動計算書、損益計算書等において、当期首残高に対する遡及適用等による影響額が表示されることとなり、これらは当然に計算書類の一部として監査対象となることが明らかになったため、無用の誤解を避けるべく、当該監査義務に関する注意規定を削除するものです。また、ii)監査報告等の内容とすべき事項を定める規定につき、所要の形式的な改正をするものです（投資法人の会計監査に関する規則第５条、特定目的会社の監査に関する規則第６条、第９条）。

• (f) 財務諸表等規則ガイドラインによる確認規定

  遡及適用等を行った場合に、金融商品取引法に基づく財務諸表における記載事項を確認するための規定を定めるものです（別記事業関係13、14等）。

(2) その他の改正事項

企業会計基準委員会の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」の改正等を踏まえ、「一口当たり情報に関する注記」につき注記事項を追加するものです（投資法人計算規則第68条、特定目的会社計算規則第59条）。

(1) 施行時期

未定（公布の日から施行する予定です。）

(2) 経過措置

平成23年４月１日以後に開始する事業年度、営業期間又は計算期間に係る計算書類等について適用し、同日前に開始する事業年度、営業期間又は計算期間に係るものについては、なお従前の例によることを予定しています。