平成24年3月27日
金融庁

「中小企業の会計に関する検討会報告書」の公表について
〜「中小企業の会計に関する基本要領」の普及・活用策について〜

中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」(委員名簿別紙)は、去る2月1日に公表した「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。)を広く普及させ、その活用を促進するための方策について検討を行い、今般、普及・活用策を含めた最終報告書を取りまとめましたので、公表します(中小企業庁及び金融庁は共同事務局)。

中小企業関係者、金融機関関係者、会計専門家等(以下「各機関・団体」という。)が一丸となって「中小会計要領」の普及・活用に取り組むことで、中小企業が「中小会計要領」に従った会計処理を行い、その結果、中小企業の経営力の強化や資金調達力の強化等に繋がることが期待されます。

なお、本公表は、日本商工会議所(http://www.jcci.or.jp/新しいウィンドウで開きます)、企業会計基準委員会(http://www.asb.or.jp/新しいウィンドウで開きます)、中小企業庁(http://www.chusho.meti.go.jp/新しいウィンドウで開きます)においても同時に行っています。

1.検討の経緯

「中小企業の会計に関する検討会」及び「同ワーキンググループ」は、「中小会計要領」を平成24年2月1日に公表した後も、引き続き各機関・団体が一丸となって取り組むべき中小会計要領の普及・活用策について検討し、今般これを取りまとめましたので「中小企業の会計に関する検討会報告書」(以下「本報告書」という。)として公表します。

2. 本報告書の内容

  • (1)「中小会計要領」の意義

    「中小会計要領」に従った会計処理を行うことにより、経営者が必要な財務情報を入手し、それに基づき自社の経営状況を的確に把握することは、新規投資や経営改善の際の適切な経営判断の前提であり、また、金融機関等の利害関係者に対して、正確に自社の財務情報や経営状況を説明するために必要です。中小企業の経営者が、会計の重要性を認識し、財務情報に基づき経営判断を行うことにより、企業の経営力や資金調達力の強化や取引拡大に繋がることが期待されます。

  • (2)主な普及・活用策

    • i)広報・普及

      各機関・団体の1万4千箇所を超える拠点を通じてパンフレット等を中小企業に配布します。

    • ii)研修・セミナー

      各機関・団体がそれぞれ中小企業、会計専門家、指導員等向けに、「会計啓発・普及セミナー」等の研修・セミナーを全国各地で開催します。

    • iii)計算書類等の作成支援

      会計専門家による信頼性ある計算書類作成の相談、指導を行うとともに、中小企業関係団体による記帳指導・窓口相談において、適切な助言を行います。

    • iv)活用

      各機関・団体は、中小企業が中小会計要領により会計処理を行い、それによる財務情報を活用することを促進するために、例えば以下の取組を行います。

      • 日本政策金融公庫は、「中小会計要領」適用・活用企業に対する金利優遇制度を創設・拡充します。
      • 金融庁は、監督指針・金融検査マニュアルにおいて、金融機関が顧客企業に対して助言するにあたり「中小会計要領」等の活用を促していくことも有効であること等を記載します。
      • 中小企業庁は、法律に基づく経営革新計画等の認定にあたり、「中小会計要領」に従った計算書類の提出を慫慂するとともに、補助金採択にあたっては、「中小会計要領」に従った計算書類の提出があった場合には一定の評価を行います。

(参考)「中小企業の会計に関する基本要領」について

中小企業関係者等が主体となって設置された「中小企業の会計に関する検討会」において策定され、平成24年2月1日に公表されました。

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20120201-1.html

「中小会計要領」は、中小企業の実態に即して、税制との調和や事務負担の軽減を図る観点から、多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って、簡潔な会計処理等を示しています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局企業開示課(内線3656、3845、3887)

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