株式会社ｆｏｎｆｕｎに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

• (1)納付すべき課徴金の額金1963万円

• (2)納付期限平成23年11月30日

• (1)課徴金に係る金商法178条1項4号に掲げる事実

  被審人(株) ｆｏｎｆｕｎ（以下「被審人」という。）は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書（以下「開示書類」という。）を提出したものである。

開示書類の虚偽記載内容

番号	開示書類		虚偽記載
	提出日	書類	会計期間	財務計算に 関する書類	内容（注）	事由
1	平成20年 8月13日	第13期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書	平成20年4月1日～平成20年6月30日の第1四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結四半期純損益が▲264百万円であるところを▲123百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上
2	平成20年 11月12日	第13期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書	平成20年4月1日～平成20年9月30日の第2四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結四半期純損益が▲797百万円であるところを▲568百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上 等
3	平成21年 2月12日	第13期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書	平成20年4月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結四半期純損益が▲1,100百万円であるところを▲667百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上 ・債務保証損失引当金の不計上 等
			平成20年10月1日～平成20年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が1,069百万円であるところを1,501百万円と記載
4	平成21年 6月29日	第13期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書	平成20年4月1日～平成21年3月31日の連結会計期間	連結 損益計算書	連結当期純損益が▲2,129百万円であるところを▲1,680百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上 ・債務保証損失引当金の不計上 等
			平成20年4月1日～平成21年3月31日の会計期間	貸借対照表	純資産額が132百万円であるところを613百万円と記載
5	平成21年 8月13日	第14期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書	平成21年4月1日～平成21年6月30日の第1四半期会計期間	四半期 貸借対照表	純資産額が155百万円であるところを630百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上 等
6	平成21年 11月16日	第14期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書	平成21年7月1日～平成21年9月30日の第2四半期会計期間	四半期 貸借対照表	純資産額が173百万円であるところを640百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上 等
7	平成22年 2月15日	第14期事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書	平成21年10月1日～平成21年12月31日の第3四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が274百万円であるところを727百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上 等
8	平成22年 6月30日	第14期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書	平成21年4月1日～平成22年3月31日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が316百万円であるところを766百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上 等
9	平成22年 8月13日	第15期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書	平成22年4月1日～平成22年6月30日の第1四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が333百万円であるところを775百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上 等
10	平成22年 11月12日	第15期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書	平成22年7月1日～平成22年9月30日の第2四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が359百万円であるところを791百万円と記載	・貸倒引当金の過少計上 等

（注）金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。

• (2)課徴金に係る金商法178条1項2号に掲げる事実

  被審人は、関東財務局長に対し、平成21年10月30日、第13期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（上記表の番号4の書類）及び第14期事業年度第1四半期会計期間に係る四半期報告書（上記表の番号5の書類）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年11月16日、515,000株の株式を103,000,000円で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

上記２(1)の表に掲げる各事実及び同２(2)に掲げる事実について、課徴金額は、それぞれ以下のとおりとなる。

• (1)上記２(1)の表の番号1から同4

  平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金商法」という。）172条の2第1項及び2項の規定により、番号1から同4に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（473,326円）

  が

  • ロ3,000,000円

  を超えないことから、

  • ａ番号1から同3については、3,000,000円の2分の1に相当する額である1,500,000円

  • ｂ番号4については、3,000,000円

  • となるが、番号1から同4が、いずれも第13期事業年度に係るものであることから、旧金商法185条の7第2項及び平成20年内閣府令第79号による改正前の金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の2の規定により、3,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

  • ａ'番号1から同3に係る課徴金の額は

    3,000,000×1,500,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）＝600,000円

  • ｂ'番号4に係る課徴金の額は

    3,000,000×3,000,000／（1,500,000＋1,500,000＋1,500,000＋3,000,000）＝1,200,000円

  となる。

• (2)上記２(1)の表の番号5から同8

  金商法172条の4第1項及び2項の規定により、番号5から同8に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

    	番号5	22,625円
    	番号6	40,151円
    	番号7	32,582円
    	番号8	32,791円

  が

  • ロ6,000,000円

  を超えないことから、

  • ａ番号5から同7については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  • ｂ番号8については、6,000,000円

  • となるが、番号5から同8が、いずれも第14期事業年度に係るものであることから、金商法185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に基づき按分することとなり、

  • ａ'番号5から同7に係る課徴金の額は

    6,000,000×3,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝1,200,000円

  • ｂ'番号4に係る課徴金の額は

    6,000,000×6,000,000／（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）＝2,400,000円

  となる。

• (3)上記２(1)の表の番号9及び同10

  金商法172条の4第2項及び1項の規定により、番号9及び同10に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  • イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

    	番号9	47,180円
    	番号10	32,470円

  が

  • ロ6,000,000円

  を超えないことから、番号9及び同10については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円となる。

• (4)上記２(2)

  金商法172条の2第1項1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

  平成21年10月30日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

  103,000,000円×4.5／100＝4,635,000円

  について、金商法176条2項の規定により1万円未満を切り捨てて、4,630,000円

  となる。

• (5)以上により、納付すべき課徴金の額は次のとおりとなる。

  600,000円＋600,000円＋600,000円＋1,200,000円＋1,200,000円＋1,200,000円＋1,200,000円＋2,400,000円＋3,000,000円＋3,000,000円＋4,630,000円

  ＝19,630,000円