株式会社ＳＪＩとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引事件に対する違反事実がない旨の決定について

第１本件審判事件の概要

本件審判事件は、被審人（Ａ）が、平成21年8月中旬ころ、その発行する株式が上場されていたＳＪＩと業務提携基本契約の締結の交渉をしていたデジタル・チャイナ・ホールディングスの役員であるＢから、Ｂが上記契約の締結の交渉に関し知った、ＳＪＩの業務執行を決定する機関が、その発行する株式を引き受ける者の募集を行うこと及びデジタル・チャイナ・ホールディングスと業務上の提携を行うこと（本件資本業務提携）についての決定をした旨の事実（本件重要事実）の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、本件重要事実の公表より前の同月28日、自己の計算において、ＳＪＩの株式を買い付けたという、法178条1項16号に該当する事実につき、被審人に対し、審判手続開始の決定がなされた事案である。被審人は、審判廷において、Ｂから伝達を受けたのかどうか分からない旨主張ないし陳述するので、この点につき、判断する。

第２基礎となる事実

• １関係者の経歴、被審人との関係等

  • (1)被審人は、中国出身で、昭和62年に来日してからは日本に居住しているものであり、平成12年11月以降、Ｄ社の役員を務めている。

  • (2)Ｅは、中国出身で、昭和56年4月までに来日してからは日本に居住しているものであり、平成19年6月以降、ＳＪＩの役員を務めている。

  • (3)Ｃは、中国に居住しているもので、平成19年4月から平成23年3月までは、デジタル・チャイナ・ホールディングスの役員を務めていた。

    被審人は、Ｃが日本を訪れる際には、その案内役等をしていた。

  • (4)Ｂは、中国に居住していたもので、平成21年8月当時は、デジタル・チャイナ・ホールディングスの役員を務めていた。被審人は、Ｂとほとんど連絡を取ったことはなかった。

  • (5)Ｆは、中国に居住しているもので、デジタル・チャイナ・グループの創業時からの幹部であり、デジタル・チャイナ・ホールディングスの完全子会社や関連会社の役員を歴任していた。被審人は、Ｆと親交が厚く、頻繁に連絡を取り合っており、被審人が中国を訪れる際には、一緒に酒を酌み交わすなどし、デジタル・チャイナ・ホールディングスの動向等を聞くこともあった。

• ２本件資本業務提携の交渉経過等

  • (1)本件資本業務提携の交渉に至る経緯及び交渉経過

    Ｅは、平成20年以降、ＳＪＩの資本業務提携を模索していた一方、Ｃは、被審人から、ＳＪＩの発行済株式の時価総額が下落傾向にあることを聞き知り、ＳＪＩへの出資に興味を示していた。

    被審人は、Ｃから依頼を受けてＥとの面談日時等を調整し、平成21年5月中旬、Ｃ、Ｅ及び被審人の三者で面談が行われた。

    被審人は、その後、ＣとＥの面談日時等を調整し、同年6月29日、Ｃ及びＥの面談が行われたが、被審人は、この面談に同席しなかった。Ｃは、この面談の際、Ｅに対し、ＳＪＩに出資する方向で話を進める意向を示しつつ、社内調整をするので持ち帰ってその結果を連絡する旨を告げた。

  • (2)被審人による本件資本業務提携の検討状況の確認等

    Ｅは、ＳＪＩの役員として、平成21年7月10日までに本件資本業務提携についての決定をする一方、被審人に対し、デジタル・チャイナ・ホールディングス内の検討状況を確認するよう、複数回にわたり催促していた。

    そこで、被審人は、同月19日から中国を訪れていた際、Ｆから、ＳＪＩへの出資に賛同するようＦがＣに対して助言をしたこと、同社の投資委員会でＳＪＩへの出資が了承されたこと等を聞き、同月22日、Ｅに対し、この内容を伝える旨の電子メール（本件メール）を送信した。

    その後、被審人は、同年8月のお盆休みころにも中国でＦと会っていた。

  • (3)デジタル・チャイナ・ホールディングスによる本件資本業務提携の決定等

    Ｅは、平成21年8月19日、Ｃから、電話で、社内調整がついて、Ｂを中心としたデューデリジェンスに対応するチームができたので対応して欲しいなどと連絡を受けた。本件資本業務提携に係るデューデリジェンスは、同年9月末ころまで行われたが、その過程でＢが日本を訪れたことはなかった。

• ３被審人に対する質問調査の状況等

  • (1)質問調査の概要等

    Ｉ調査官は、平成23年10月18日から平成24年1月19日までの間、9回にわたり、1回当たり一、二時間前後で、被審人の質問調査をした。

    被審人は、Ｉ調査官に対し、スケジュールが詰まっているので予定の時間になったら帰る意向等を伝えるなどしていた。

  • (2)第5回質問調査までの状況等

    被審人は、平成23年10月18日の第1回質問調査で、平成21年8月のお盆休み明けころ、デジタル・チャイナ・ホールディングス側から、本件資本業務提携に係る社内のコンセンサスが得られ、これからデューデリジェンスの手続に入るとの連絡があった旨供述し、平成23年10月20日の第2回質問調査で、Ｃ又はＢから上記連絡を受けたと供述した。被審人は、第1回質問調査に先立ち、ＳＪＩが本件資本業務提携に係る経緯をまとめた内部資料（本件経緯書）に目を通していた。

    その後、被審人は、同年11月18日の第5回質問調査までには、本件重要事実の伝達を受ける前後の状況につき、Ｃ又はＢから、デューデリジェンスのために今度日本に行くので、そのときはよろしくと言われた旨供述する一方、本件メールの作成経緯等につき、記憶があまり明確でない旨供述しており、第5回質問調査では、同月19日から中国へ行くので、Ｆに当時の話を聞いてくると述べていた。

  • (3)第6回質問調査以降の状況等

    被審人は、平成23年12月2日の第6回質問調査において、もしかしたらＦから聞いたかもしれない旨供述したが、Ｉ調査官から、Ｆが、その立場上、デジタル・チャイナ・ホールディングス内のデューデリジェンスに参加するとは考え難く、デューデリジェンスのために今度日本に行くなどと言わないのではとただされ、上記供述を撤回した。

    Ｉ調査官は、同月15日の第7回質問調査で、被審人が、Ｃ又はＢからデューデリジェンスを行うとの連絡を受けた旨を録取した質問調書を作成し、被審人は、これに署名押印した。

    被審人は、平成24年1月17日の第8回質問調査で、Ｉ調査官から本件重要事実の伝達者について再確認され、明確に思い出せないが、Ｂから聞いた可能性が高い旨供述した。これを受け、Ｉ調査官は、同月19日の第9回質問調査で、Ｂらからデューデリジェンスを行うとの連絡を受けた旨録取した質問調書を作成し、被審人は、これに署名押印した。Ｉ調査官は、その際、被審人に対し、本件は軽いスピード違反のようなものである旨述べていた。

第３争点に対する判断

• １被審人の質問調査の段階における供述について

  被審人は、本件重要事実の伝達をＣかＢかのいずれかから受けた旨供述し、最終的には、Ｂから聞いた可能性が高いと供述しているもので、その旨を録取した質問調書に署名押印もしている。

  しかし、被審人が現に伝達を受けていたのであれば、その伝達を受けたときないし伝達の前後の状況についても、何らかの記憶があってしかるべきであるのに、被審人は、これらの状況につき、一切供述していない。他方、被審人は、第1回質問調査に先立ち、本件経緯書に目を通していたというのであるから、被審人が上述のような伝達の時期ないし文言を具体的に供述しているのは、実際は記憶がないのに、本件経緯書に基づく推論を供述したためと考えられる。

  また、本件資本業務提携については、被審人を通じて面談日時等の調整をし、Ｅと交渉をしていたのはＣで、Ｂは、この過程に一切関与しておらず、デューデリジェンスの過程で日本を訪れてもいない。そうであるのに、被審人の質問調査の段階における供述によれば、そのようなＢが、当時はほとんど連絡を取っていなかった被審人に対し、いきなりデューデリジェンスの手続に入るとの連絡をし、又はデューデリジェンスのために日本を訪れる旨を伝えてきたこととなり、唐突な感が否めない上、Ｂが日本を訪れることがなかったことにつき、首肯し得る説明がなされていない。また、被審人とＥ、Ｃ及びＢとの関係並びに本件資本業務提携の交渉経過等からすると、Ｃから本件重要事実の伝達を受ける可能性よりもＢから伝達を受ける可能性の方が相対的にみて低いのに、これに反する供述をすることの説明もない。このように、被審人の質問調査の段階における供述のうち、Ｂから本件重要事実の伝達を受けたとする部分は、不自然ないし不合理な内容のものである。

  さらに、被審人が質問調書に署名押印しているのは、仕事及び時間に追われるなどしていた中、本件が軽微なものであるとの印象を与えかねないＩ調査官の言辞があったことから、できるだけ早く質問調査を終わらせようとしたことによる可能性も否定できない。

  そうすると、被審人の質問調査の段階における供述のうち、本件重要事実の伝達に係る部分は、信用性が乏しく、採用し難い。

• ２Ｆから伝達を受けた可能性について

  被審人は、審判廷においてはもとより、第6回質問調査においても、Ｆから、本件重要事実を聞き知った可能性を述べている。

  Ｆは、デジタル・チャイナ・グループの創業時からの幹部で、本件資本業務提携に対するデジタル・チャイナ・ホールディングス内の検討状況を被審人に伝えていたことから、同社の内部事情を一定程度知り得る立場にあったと推認される。被審人は、平成21年8月のお盆休みころに中国を訪れた際、このＦと会っていたものであるから、Ｆから、本件重要事実の伝達を受けたことも十分に考えられ、上記陳述ないし供述は、このような客観的事実に符合する。

  被審人が当初Ｆの名前を出していないのは、本件経緯書に基づいて供述する中、本件メールを示された上、Ｆと会ったときに記憶が喚起されたものと考えられ、また、いったんはＦの名前を出しながら、すぐにその供述を撤回したことも、Ｉ調査官の理詰めにその場で対応できなかったにすぎない。

  そうすると、Ｆから本件重要事実を聞き知った可能性を述べる被審人の陳述ないし供述は、相応に信用できる。

• ３まとめ

  被審人の質問調査の段階における供述のうち、本件重要事実の伝達に係る部分は、信用性が乏しく、採用し難いもので、被審人がＢから本件重要事実の伝達を受けていた可能性は、観念的なものにとどまる上、Ｂからの伝達を裏付ける他の証拠もない。他方、それ相応に信用できる被審人の陳述ないし供述及び客観的事実によれば、被審人がＦから本件重要事実の伝達を受けていた可能性も相当程度存在する。

  そうすると、被審人が平成21年8月中旬ころに本件重要事実の伝達をＢから受けていたとは認められない。