平成26年1月14日
金融庁

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について

金融庁では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議が公表した「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」(平成25年6月20日公表。以下「当面の方針」という。)を踏まえ、単体開示の簡素化を図るため、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表等規則」という。)及び企業内容等の開示に関する内閣府令等について所要の改正を行うものです。

1.主な改正の内容

単体開示の簡素化に関しては、「当面の方針」を踏まえ、連結財務諸表を作成している会社を主たる対象として、

  • (1)本表(貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書)について、会社法の要求水準に合わせるため、新たな様式を規定する、

  • (2)注記、附属明細表、主な資産及び負債の内容について、

    • a 連結財務諸表において十分な情報が開示されている項目について財務諸表における開示を免除する(例:リース取引に関する注記)、

    • b 会社法の計算書類と開示水準が大きく異ならない項目について会社法の開示水準に合わせる(例:偶発債務の注記)、

    • c 上記a、b以外の項目については、有用性等を斟酌した上で従来どおりの開示が必要か否かについて検討し、

      • 財務諸表における開示を免除する(例:主な資産及び負債の内容)、
      • 非財務情報として開示する(例:配当制限の注記)、

    等の改正を行います。

    また、中間財務諸表等規則等及びガイドラインについても所要の改正を行います。

2.適用日

平成26年3月期決算から適用します。

改正案の具体的な内容については(別紙1)〜(別紙5)を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、平成26年2月14日(金)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、御意見の内容に個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

電話番号等の御意見に付記された個人情報は、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認するために利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

金融庁総務企画局企業開示課
郵便 : 〒100−8967
東京都千代田区霞が関3−2−1
中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03−3506−6266
URL : http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線3846、3810)

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