株式会社リソー教育に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する 課徴金納付命令の決定について

２の(1)の表に掲げる事実につき

• 番号1

  平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法第172条の2第1項本文の規定により、被審人の第24期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

  イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の3を乗じて得た額（337,599円）

  が

  ロ3,000,000円

  を超えないことから、3,000,000円となる。

• 番号2、同3、及び同4

  金商法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第25期事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第25期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第25期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第25期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

  	第25期第2四半期報告書	1,168,641円
  	第25期第3四半期報告書	1,349,791円
  	第25期有価証券報告書	1,146,526円

  が

  ロ6,000,000円

• を超えないことから、

  第25期第2四半期報告書及び第25期第3四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  第25期有価証券報告書については、6,000,000円

  となるが、第25期第2四半期報告書、第25期第3四半期報告書及び第25期有価証券報告書が、いずれも第25期事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（以下「課徴金府令」という。）第61条の3の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

  第25期第2四半期報告書及び第25期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、それぞれ

  6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝1,500,000円

  第25期有価証券報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝3,000,000円

  となる。

• 番号5、同6、同7及び同8

  金商法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第26期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第26期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第26期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第26期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第26期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

  	第26期第1四半期報告書	1,275,636円
  	第26期第2四半期報告書	1,169,164円
  	第26期第3四半期報告書	1,014,052円
  	第26期有価証券報告書	1,165,260円

  が

  ロ6,000,000円

  を超えないことから、

  第26期第1四半期報告書、第26期第2四半期報告書及び第26期第3四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  第26期有価証券報告書については、6,000,000円

  となるが、第26期第1四半期報告書、第26期第2四半期報告書、第26期第3四半期報告書及び第26期有価証券報告書が、いずれも第26期事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項及び課徴金府令第61条の3の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

  第26期第1四半期報告書、第26期第2四半期報告書及び第26期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、それぞれ

  6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝1,200,000円

  第26期有価証券報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝2,400,000円

  となる。

• 番号9、同10、同11及び同12

  金商法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第27期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第27期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第27期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第27期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第27期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

  	第27期第1四半期報告書	1,045,945円
  	第27期第2四半期報告書	1,108,885円
  	第27期第3四半期報告書	1,136,664円
  	第27期有価証券報告書	1,138,986円

  が

  ロ6,000,000円

  を超えないことから、

  第27期第1四半期報告書、第27期第2四半期報告書及び第27期第3四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  第27期有価証券報告書については、6,000,000円

  となるが、第27期第1四半期報告書、第27期第2四半期報告書、第27期第3四半期報告書及び第27期有価証券報告書が、いずれも第27期事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項及び課徴金府令第61条の3の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

  第27期第1四半期報告書、第27期第2四半期報告書及び第27期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、それぞれ

  6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝1,200,000円

  第27期有価証券報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝2,400,000円

  となる。

• 番号13、同14、同15及び同16

  金商法第172条の4第1項本文及び第2項前段の規定により、被審人の第28期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第28期第1四半期報告書」という。）、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第28期第2四半期報告書」という。）、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第28期第3四半期報告書」という。）及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（以下「第28期有価証券報告書」という。）に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

  	第28期第1四半期報告書	1,324,615円
  	第28期第2四半期報告書	1,403,105円
  	第28期第3四半期報告書	1,558,853円
  	第28期有価証券報告書	1,525,546円

  が

  ロ6,000,000円

  を超えないことから、

  第28期第1四半期報告書、第28期第2四半期報告書及び第28期第3四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  第28期有価証券報告書については、6,000,000円

  となるが、第28期第1四半期報告書、第28期第2四半期報告書、第28期第3四半期報告書及び第28期有価証券報告書が、いずれも第28期事業年度に係るものであることから、金商法第185条の7第6項及び課徴金府令第61条の3の規定により、6,000,000円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

  第28期第1四半期報告書、第28期第2四半期報告書及び第28期第3四半期報告書に係る課徴金の額は、それぞれ

  6,000,000×3,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝1,200,000円

  第28期有価証券報告書に係る課徴金の額は

  6,000,000×6,000,000/（3,000,000＋3,000,000＋3,000,000＋6,000,000）

  ＝2,400,000円

  となる。

• 番号17及び同18

  金商法第172条の4第2項前段、第1項本文の規定により、被審人の第29期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第29期第1四半期報告書」という。）及び同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書（以下「第29期第2四半期報告書」という。）に係る課徴金の額は、

  イ被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

  	第29期第1四半期報告書	2,459,835円
  	第29期第2四半期報告書	3,196,150円

  が

  ロ6,000,000円

  を超えないことから、

  第29期第1四半期報告書及び第29期第2四半期報告書については、それぞれ6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円

  となる。

• ２の(2)に掲げる事実につき

  金商法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記 載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

  イ平成23年9月12日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

  4,203,100,000円×4.5／100＝189,139,500円

  について、金商法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、189,130,000円

  ロ平成24年10月12日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、

  4,281,011,096円×4.5／100＝192,645,499円

  について、金商法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、192,640,000円

  となる。

  以上により、納付すべき課徴金の額は、

  3,000,000円＋1,500,000円＋1,500,000円＋3,000,000円＋1,200,000円

  ＋1,200,000円＋1,200,000円＋2,400,000円＋1,200,000円＋1,200,000円

  ＋1,200,000円＋2,400,000円＋1,200,000円＋1,200,000円＋1,200,000円

  ＋2,400,000円＋3,000,000円＋3,000,000円＋189,130,000円

  ＋192,640,000円

  ＝414,770,000円

  となる。