平成26年12月1日
金融庁

流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案等の公表について

金融庁では、バーゼル3に係る流動性カバレッジ比率について、銀行法施行規則等の一部改正案及び「銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況等について金融庁長官が別に定める事項」等の告示案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

※ 流動性カバレッジ比率とは、ストレス下において30日間に流出すると見込まれる資金(分母)を賄うために、短期間に資金化可能な資産(分子)を十分に保有しているかを表す指標。

流動性カバレッジ比率の開示に係る内閣府令案等のパブリックコメントの実施

1.本件で公表する内閣府令等の一部改正案
具体的な内容

1 銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)(新旧対照表)

別紙1 (PDF: 95KB)

2 信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)(新旧対照表)

別紙2 (PDF: 66KB)

3 銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)(附則)

別紙3 (PDF: 102KB)

4 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)(新旧対照表)

別紙4 (PDF: 54KB)

5 農林中央金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)(附則)

別紙5 (PDF: 34KB)

6 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)(新旧対照表)

別紙6 (PDF: 79KB)

7 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)(附則)

別紙7 (PDF: 37KB)

8 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する告示(案)(新旧対照表)

別紙8 (PDF: 130KB)

  • (注) 上記の内閣府令等の一部改正案は、平成27年6月30日から適用します。

2.本件で公表する流動性カバレッジ比率の開示に係る告示案
具体的な内容

9 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況等について金融庁長官が別に定める事項(案)

別紙9 (PDF: 165KB)](告示本体)

別紙10(PDF: 231KB)](別紙様式第一号)

別紙11 (PDF: 81KB)](別紙様式第二号)

別紙12 (PDF: 83KB)](別紙様式第三号)

10 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況等について金融庁長官が別に定める事項(案)

別紙13 (PDF: 152KB)](告示本体)

別紙14 (PDF: 85KB)](別紙様式第一号)

別紙15 (PDF: 222KB)](別紙様式第二号)

11 農林中央金庫法施行規則第百十二条第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況等について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項(案)

別紙16 (PDF: 124KB)](告示本体)

別紙17 (PDF: 83KB)](別紙様式第一号)

別紙18 (PDF: 81KB)](別紙様式第二号)

12 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項(案)

別紙19 (PDF: 123KB)](告示本体)

別紙20 (PDF: 84KB)](別紙様式第一号)

別紙21 (PDF: 82KB)](別紙様式第二号)

13 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が流動性に係る経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件(案)

別紙22 (PDF: 147KB)](告示本体)

別紙23 (PDF: 83KB)](別紙様式)

  • (注) 上記の告示案は、平成27年6月30日から適用します。

これらの案について御意見がありましたら、平成27年1月5日(月)12時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、ご承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

御意見の送付先

別紙1~7,9~21について金融庁監督局総務課健全性基準室(内線3872,3489)
別紙8,22,23について金融庁監督局証券課証券モニタリング室(内線3358)
郵便 : 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1
中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03-3506-6116
URL : http://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
別紙1~7,9~21について金融庁監督局総務課健全性基準室(内線3872,3489)
別紙8,22,23について金融庁監督局証券課証券モニタリング室(内線3358)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る