日本板硝子株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

• (1)納付すべき課徴金の額金804万円

• (2)納付期限平成27年2月27日

（違反事実認定の補足説明）

• １争点

  被審人は、違反事実のうち、(ア)Ｅが職務に関し本件重要事実を知ったこと、(イ)Ｂら2名がＥから本件重要事実の伝達を受けたこと及び(ウ)本件売付けのうち、Ｂら4名の出資割合に係る部分がＢら4名の計算において行われたことを否認しているから、これらの点について補足して説明する（なお、違反事実のうち、その余の点については、被審人が争わず、そのとおり認められる。）。

• ２認定事実

  • (1)関係者

    • ア被審人

      被審人は、シンガポール共和国会社法に基づいて設立され、投資運用業を行うことについて、同国通貨監督庁に登録されている有限責任会社である。

    • イＢら2名

      Ｂら2名は、被審人のファンドマネージャー等として本件ファンドの運用を担当していた者である。

    • ウＥ

      Ｅは、Ｄ証券販売取引部門セールストレーダーとして、国内外の機関投資家を顧客とし、顧客に対し、株価動向等の情報提供を行いつつ、顧客から日本株の売買に係る注文を受注し、執行することを職務としていた者である。

    • エＤ証券

      Ｄ証券は、第一種金融商品取引業の登録を受け、本件公募増資に係る国内における一般募集の共同主幹事証券会社であった株式会社である。

  • (2)Ｄ証券の社内態勢及び従前の公募増資引受状況等

    Ｄ証券は、法人関係情報の管理の一環として、法人の内部情報を取得する可能性が高い内部取引部門とそれ以外の外部取引部門とを物理的・システム的に隔離する体制を整備していた。同社において公募増資の引受け及び募集業務等を担当する内部取引部門であったマーケット部門は、顧客企業が自社の株価の変動要因を調査するためにする照会に対応したり、顧客企業に対する営業材料としたりするなどのため、外部取引部門である販売取引部門のセールストレーダーに対し、特定銘柄に関する売買状況を照会するフロー照会を行っていた。

    Ｄ証券は、平成22年6月ないし同年7月頃公表されたＫ社、Ｌ銀行及びＭ社（Ｍ社の証券コードは、Ｎである。後の引用したチャットの「Ｏ」との記載は、Ｍ社を指す。）の公募増資について、引受け及び募集業務を行うなどしていた。

  • (3)ＥとＢら2名との関係等

    Ｅは、平成22年5月頃、Ｄ証券において、前任者を引き継いで被審人の担当となり、被審人の運用担当者に対し、ブルームバーグ・チャット等を介し、情報提供をしていた。Ｅは、主にＢとチャットでメッセージの交換をしていたが、Ｂ以外のＣら被審人の担当者も、チャットにログインすることにより、ＥとＢとの間のメッセージを閲覧することができた。

    本件ファンドにおいては、日本の上場企業の公開買付け、合併、増資など、企業のイベント等に着目した運用スタイルが採用されていたところ、遅くとも同年6月頃から、上記チャットでは複数の公募増資案件が話題に上っていた。

  • (4)本件公募増資の決定

    日本板硝子は、財務を統括する取締役を中心として公募増資の準備を進めていたところ、平成22年4月28日、取締役会において協議がなされるなどした上、日本板硝子の業務執行を決定する機関は、同日、本件公募増資の実施を決定した。

  • (5)日本板硝子とＤ証券との契約締結の交渉等

    日本板硝子は、平成22年5月7日、Ｄ証券に対し、本件公募増資の概要を説明し、引受けへの参加を要請するなどしたところ、日本板硝子及びＤ証券は、同年7月6日に、本件公募増資に係るキックオフミーティングを開催し、本件公募増資の概要説明や爾後の方針等の確認を行うなど、契約の締結の交渉を行っていた。そして、日本板硝子は、同年9月8日、Ｄ証券などとの間で、新株式買取引受契約を締結した。

  • (6)ＥとＢとの間のチャット等

    ＥとＢは、相互にチャットを送信するなどし、その際、Ｃは、それらのチャットを見ることができた。また、Ｂら2名は、株式取引をしていた。さらに、Ｅは、Ｂに対し、平成22年6月14日から同年8月12日までの間に、Ｄ証券内のＥが使用していた固定電話からＢの携帯電話に、合計10回にわたり電話をかけた。

  • (7)Ｂら2名による本件株式の取引の概要

    Ｃは、本件ファンドの運用として、平成22年1月から同年6月までの間に、7回にわたり、本件株式を買い付け、それを1日ないし数週間後に売り付けて利ざやを稼ぐことを目指す取引を行った上、同年7月8日、別紙記載2番号1のとおり、本件株式20万株を買い付けた。

    Ｂは、本件公表に先立つ同年7月28日から同年8月24日までの間に、本件ファンドの運用として、別紙記載1のとおり、本件株式合計285万8,000株を売付価額合計6億1,615万8,196円で売り付け、同日までに同株を買い付けた。

    Ｃは、本件公表に先立つ同年7月27日から本件公表後の同年8月27日までの間に、本件ファンドの運用として、別紙記載2番号2ないし8のとおり、本件株式合計62万株を売付価額合計1億3,541万0,010円で売り付け、同日までに本件株式42万株を買い付けた（なお、Ｃは、上記のとおり、同年7月8日に本件ファンドの運用として、本件株式を20万株買い付け、同月27日時点で同株の買いポジションを有していた。）。

  • (8)本件公表

    平成22年8月24日午後4時頃、ＴＤｎｅｔ（適時開示情報伝達システム）により、本件重要事実が公衆の縦覧に供され、本件公表がされた。

• ３争点(ア)（Ｅが本件重要事実を知ったかどうか）について

  • (1)Ｅの質問調査における供述内容

    Ｅは、平成24年2月2日付け質問調書において、次のとおり供述する。

    • アＤ証券販売取引部門に所属するセールストレーダーであり、また、Ｍ社の公募増資に関し、顧客を訪問して目論見書を配布するなどの営業をしていた。

    • イ平成22年6月頃以降、Ｄ証券の株式営業部門のマネジメント陣から、夏季休暇の取得時期を事前に申請するよう指示された。それまでにこのような指示を受けたことは、まずなかった。

      また、同月1日から同年7月1日までの間に、Ｄ証券の国内機関投資家向け営業の責任者であった株式営業部門のＺから、夏季休暇を取得しないよう言われた。これに対し、忙しくて、休みたくても休めない旨返答するなどした。

    • ウ平成22年7月中旬頃、日本板硝子が公募増資を実施するらしいとの噂を聞いた。また、Ｄ証券社内のミーティング等で、ＺからＭ社の公募増資は前哨戦、布石であり、次は落とせない旨、顧客とのつながりを確保しておくべき旨、同業他社との競争に負けるわけにはいかない旨などを聞いていた。

    • エしばしばマーケット部門からフロー照会を受けていた。フロー照会とは、ある銘柄の売買において、どのような投資家がどの程度の量の売買を行ったのかについての照会である。

      平成22年7月中旬頃、マーケット部門で公募増資の引受業務等を担当し、日頃フロー照会をしてきていたＡ’から、数日間にわたり継続して本件株式のフロー照会を受けた。数日間にわたり継続してフロー照会を受けた銘柄は、メガバンク銘柄を除き、本件株式以外にはなかった。また、これ以前に、Ｍ社株式のフロー照会も受けていた。

      このようなことから、マーケット部門が日本板硝子に強い関心を持っており、本件公募増資の引受け及び募集業務を受託しようとしている動きであることは、容易に予想できた。

    • オ平成22年7月中旬頃、日本板硝子が公募増資を実施するらしいなどとの噂を聞いたこと、Ｚが、社内ミーティングの場などで、Ｍ社の国内募集について前哨戦などと述べていたことなどから、翌月頃、Ｄ証券が引き受ける公募増資案件が控えていると思ったこと、株式営業部門のマネジメント陣が従業員の夏季休暇の取得時期について気にかけていたこと、そして、同年7月中旬頃、マーケット部門のＡ’から本件株式のフロー照会を数日間にわたり継続的に受けたことから、マーケット部門が本件公募増資の引受け及び募集業務を受託する取引に入る努力をしているものと理解し、近い将来、本件公募増資の実施が公表されると考えた。

      そして、同月27日、Ｂ’社のＣ’に対し、本件株式を1か月間、空売りすることを推奨し、被審人のＢに対し、チャットで、日本板硝子について来月は注目に値する旨伝えた。

  • (2)Ｅの質問調査における供述の信用性について

    • ア供述内容の合理性について

      Ｅは、本件重要事実を知った経緯について、自らの経験した事実として、その時々の感情を交えつつ述べているものであり、その供述内容は自然であって、特段不自然不合理な点は見当たらない。

    • イ供述の一貫性について

      Ｅは、Ｄ証券において、休暇について聞かれたり指示を受けたりしたこと、Ｄ証券のＺからＭ社の公募増資が前哨戦などであり、次は落とせない旨言われたこと、フロー照会を受けており、その中に本件株式に関するものが含まれていたことについて、参考人審問においても同旨を述べており、本件重要事実を知った経緯に関するこれらの供述は、一貫している。

    • ウ客観的証拠との整合性について

      上記認定事実によれば、ＥとＢは、平成22年6月頃から頻繁にチャットでやり取りをしていたところ、公募増資の情報を提供するチャットを繰り返した。また、Ｂは、Ｅから特定の株式に関する情報を提供されると、間もなく、当該株式について当該情報に沿う売付けを行っていた。そして、Ｅは、同年7月27日、Ｂに対し、日本板硝子に注目していること、来月は注目に値することを伝えた。

      また、Ｅは、これに先立つ同月12日、Ｂから、チャットで、Ｄ証券以外の証券会社とも懇意にしている旨と解されるメッセージを受け取ると、Ｂに対し、自分はマーケット部門と直接コンタクトを持っている旨のメッセージを送信し、Ｄ証券の内部情報を取得できる立場にいることを伝えている。

      Ｄ証券の社内で得た情報を踏まえてＢに情報提供を行った旨のＥの上記供述は、このような客観的証拠と整合する。

    • エ他の供述との整合性について

      平成22年7月当時、Ｄ証券マーケット部門に所属していたＡ’は、Ｅから、Ｄ証券の社内で会った際やチャットで、本件公募増資の時期等について、何度も尋ねられた旨供述しており、フロー照会を踏まえて本件重要事実を知ったとのＥの上記供述は、ＥがＤ証券の社内で内部者情報を収集していた旨の他の社員の供述と整合する。

    • オ供述経過について

      Ｅは、平成23年9月20日から証券取引等監視委員会（以下「監視委員会」という。）による質問調査を受け、複数の質問調書が作成された。Ｅは、同月21日頃、監視委員会の調査を受けていることについて、妻から励ましを受けたものであり、また、調査に対し負けないという決意をし、監視委員会に対し、同月22日頃作成され署名押印した質問調書1通については、間もなく撤回を申し入れたが、他の質問調書については、撤回を申し入れることはなかったと述べる。Ｅは、その後も監視委員会から調査を受け、Ｅに対する質問調査が始まった後、4か月以上が経過した平成24年2月2日になって作成された質問調書に署名押印しているところ、本件審判手続中に作成した陳述書において、事実と異なる旨記載された調書には署名しなかった旨述べている。

  • (3)まとめ

    以上のとおり、Ｅは、質問調書において、Ｄ証券社内のミーティング等における情報、フロー照会、休暇取得に関する指示等に基づき、本件公募増資の実施が公表されると考えた旨述べるところ、同供述は、上記各情報等を総合し、本件重要事実を知った旨述べるものと認められる。そして、同供述は、内容が合理的で、他の証拠と整合性があること等が認められ、Ｅの同質問調書における供述は信用することができる。

    したがって、Ｅは、本件重要事実を知ったものと認められる。

• ４争点(イ)（Ｂ及びＣがそれぞれ本件重要事実の伝達を受けたかどうか）について

  • (1)Ｂについて

    上記認定事実によれば、Ｂは、企業のイベント等に着目した運用スタイルで本件ファンドを運用していたところ、ＥとＢは、平成22年6月頃から、証券会社の機関投資家担当営業員と機関投資家のファンド運用担当者という関係の下に、頻繁にチャット等でやり取りをしており、情報提供の機会が豊富にあった。ＥとＢは、本件売付け以前に、特定の銘柄の公募増資に関し、公募増資という用語を用いず、情報のやり取りをし、そのことが両名の間で共通認識であり、Ｂは、実際に同情報に基づくものといえる取引をしていた。そして、Ｅは、同月27日、Ｂに対し、本件株式について、「注目しています」、「今ここでそれについて話すことはできません」、「しかし」「来月は」「注目に値します」などと伝えたところ、Ｂは、同月28日、本件株式を売り付けるという公募増資が実施されることを知った者として合理的な投資行動に出た上、Ｅは、同年8月9日には、大量の空売りに備えるべきとの意見を提示した後、間もなく、Ｂに対し、電話をかけたところ、Ｂは、本件株式の空売りをした。さらに、Ｅは、本件公表がされた同月24日には、その公表前に、Ｂに対し、日本板硝子がブルームバーグに載っていると伝えているところ、その内容については述べていない。

    そして、Ｅは、質問調書において、本件重要事実を知った上、同日、Ｂに対し、チャットを送信した旨供述しているところ、同供述が信用できることは、前記のとおりである。

    以上によれば、Ｅは、Ｂに対し、本件重要事実を伝達したものと認められる。

  • (2)Ｃについて

    Ｃは、平成22年7月27日及び同年8月9日、ＥとＢの間で本件公募増資の情報に係るチャットがなされるなどした直後に本件株式を売り付けており、2度にわたりＥとＢとの間で公募増資が実施されることに関する情報交換がされた直後に、同情報を得た者として合理的な投資行動に出ている。また、Ｃのこのような取引は、Ｍ社株式についても行われた。

    さらに、Ｃは、同年1月から同年7月までの間に、本件株式について、買いから入り売り抜ける取引を行っていたところ、かねて有していた本件株式を売り付け、損失を出してまで買いポジションを解消した上、同月28日からは、本件株式の空売りを行い買い戻して利益を獲得することを目指す取引を行うというそれまでのＣの取引手法とは全く異なる取引を行った。加えて、ＣがＥのチャットに対し、速やかに応答したことが認められ、ＣがＢとのチャットを見ていたことが認められる。

    これらを総合すると、Ｅは、Ｃに対し、チャットで本件重要事実を伝達したものと認められる。

• ５争点(ウ)（本件売付けのうち、Ｂら4名の出資割合に係る部分がＢら4名の計算において行われたといえるかどうか）について

  Ｂら4名は、平成22年7月及び同年8月当時、被審人の役員等であったことは被審人が争わず、証拠によれば、本件ファンドの受益者は、ユニットホルダーと呼ばれ、Ｂら4名は、同年7月及び同年8月、本件ファンドのユニットホルダーであったこと、ユニットホルダーの持分割合は月ごとに変動するところ、Ｂら4名の持分割合は、同年7月度においては合計7.47パーセント、同年8月度においては合計6.22パーセントであったことが認められる。したがって、本件売付けのうち、Ｂら4名の上記持分割合に係る部分は、Ｂら4名の計算により行われたと認められ、被審人の計算によりなされたものとみなされる（金商法第175条第10項第2号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の23第2項第3号）。

（課徴金の計算の基礎）

上記違反事実認定の補足説明によれば、審判手続開始決定書の記載と同一であると認められるから、これを引用する。

• (1)金商法第175条第1項第1号の規定により、金商法第166条第3項の規定に違反して自己の計算において有価証券の売付け等をした場合、課徴金の額は、

  （売付け等をした価格）×（その数量）

  －（重要事実の公表後2週間における最も低い価格）×（売付け等の数量）

  として計算される。

  本件において、重要事実の公表後2週間における日本板硝子株式の最も低い価格は、平成22年8月27日の181円である。

  また、本件は、金商法第175条第1項第1号、第10項第2号及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の23第2項第3号の規定により、被審人が投資一任契約に基づくユニット・トラスト形態のファンドの資産の運用として行った取引のうち、被審人の役員等の上記ファンドへの出資割合（平成22年7月時点で7.47パーセント、同年8月時点で6.22パーセント）について、被審人が自己の計算で売付け等を行ったものとみなして、課徴金を算出するものである。

  以上から、本件違反行為に係る課徴金の額は以下のとおり計算される。

  平成22年7月の売付け等に係る金額

  （217,250,010円－181円×1,000,000株）×7.47％＝2,707,875円　…　a

  平成22年8月の売付け等に係る金額

  （534,318,196円－181円×2,478,000株）×6.22％＝5,336,772円　…　b

  a＋b＝8,044,647円

• (2)金商法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、8,040,000円となる。