平成27年７月22日 金融庁 障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について（速報値） 金融庁では、各金融機関に対し、27年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１）にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。 また、アンケート調査のうち、障がい者等に対する預金取引に係る代筆規定を策定済みと回答のあった金融機関名を（別紙２）へとりまとめ、障がい者等に対するＣＳＲを意識した取組み事例、及び、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声（本アンケート調査対象外）を（別紙３）にとりまとめております。 各金融機関におかれては、他金融機関における取組み事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進頂くよう、お願いいたします。 ※　本アンケート結果は、調査対象金融機関数の異動等の要因により、過去に公表した計数と単純に比較できない点にご留意願います。 【参考】アンケート対象金融機関数 ◎主要行等　１０行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行（以上５行をもって「都市銀行等」という。）、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、シティバンク銀行、イオン銀行) ◎信託銀行　５行(三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、オリックス銀行) ◎その他の銀行　６行（楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行） ※個人向け事業を営む支店をもたない金融機関 ◎地方銀行等　　６５行（地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行） ◎第二地方銀行　４１行（第二地方銀行協会加盟行） ◎信用金庫　　　２６７金庫 ◎信用組合　　　１５４組合 ◎労働金庫　　　１３金庫 ◎農漁協等　　　８４６組合（信農連、信漁連、農協、漁協） 主なアンケート調査結果 １．視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率について ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの設置台数の割合は、全金融機関で約７８％です。 【業態ごとの内訳】 主要行等 約９０％（うち都市銀行等約９６％）、 信託銀行　１００％、 地方銀行等　約６５％、 第二地方銀行　約６４％ 、 信用金庫　約７４％、 信用組合　約７５％、 労働金庫　約８３％、 農漁協等　約７１％ また、視覚障がい者対応ＡＴＭを設置している営業店（無人店舗を含む）の業態ごとの割合は次のとおりです。 主要行等　約８９％（うち都市銀行等約９８％）、 信託銀行　１００％、 地方銀行等　約６０％、 第二地方銀行　約６２％ 、 信用金庫　約８２％、 信用組合　約７４％、 労働金庫　約８２％、 農漁協等　約７１％ ２．預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について 預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。なお、金融機関名については、（別紙２）をご覧ください。 主要行等　１００％（１００％） うち都市銀行等　１００％（１００％） 信託銀行　１００％（１００％） その他の銀行　５０％（約６７％） 地方銀行等　１００％（１００％） 第二地方銀行　１００％（１００％） 信用金庫　１００％（約１００％） 信用組合　１００％（約９９％） 労働金庫　１００％（１００％） 農漁協等　約１００％（１００％） （注１）（　）内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率 ３．その他 その他、アンケートの主な項目への対応状況は以下のとおりです。 （１）ＡＴＭ機能の充実状況 文字拡大機能付ＡＴＭ設置率 主要行等　約１８％ うち都市銀行等　約１７％ 信託銀行　０％ 地方銀行等　約２８％ 第二地方銀行　約１３％ 信用金庫　約５２％ 信用組合　約４１％ 労働金庫　０％ 農漁協等　約４１％ 画面のコントラスト調整機能付ＡＴＭ設置率 主要行等　０％ うち都市銀行等　０％ 信託銀行　０％ 地方銀行等　約１％ 第二地方銀行　０％ 信用金庫　約５％ 信用組合　約１４％ 労働金庫　０％ 農漁協等　約１１％ 振込機能付視覚障がい者対応ＡＴＭ設置率 主要行等　０％ うち都市銀行等　０％ 信託銀行　０％ 地方銀行等　約１％ 第二地方銀行　約１％ 信用金庫　約３％ 信用組合　約６％ 労働金庫　０％ 農漁協等　約１２％ （２）エンボス等による金融機関名等が識別できるキャッシュカードの発行状況 発行済 主要行等　１０％ うち都市銀行等　２０％ 信託銀行　０％ その他の銀行　０％ 地方銀行等　９％ 第二地方銀行　約１２％ 信用金庫　約１９％ 信用組合　約６％ 労働金庫　０％ 農漁協等　約０％ 発行検討中 主要行等　４０％ うち都市銀行等　８０％ 信託銀行　０％ その他の銀行　０％ 地方銀行等　約２２％ 第二地方銀行　約３％ 信用金庫　約６％ 信用組合　約５％ 労働金庫　０％ 農漁協等　０％ 未検討 主要行等　５０％ うち都市銀行等　０％ 信託銀行　１００％ その他の銀行　１００％ 地方銀行等　約６９％ 第二地方銀行　約８５％ 信用金庫　約７５％ 信用組合　約８９％ 労働金庫　１００％ 農漁協等　約１００％ （３）融資取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況 内規整備率 主要行等　９０％ うち都市銀行等　１００％ 信託銀行　１００％ その他の銀行　約３３％ 地方銀行等　約９８％ 第二地方銀行　約９５％ 信用金庫　約９７％ 信用組合　約８４％ 労働金庫　１００％ 農漁協等　約１００％ 内規における複数職員関与の規定整備率 主要行等　１００％ うち都市銀行等　１００％ 信託銀行　８０％ その他の銀行　１００％ 地方銀行等　１００％ 第二地方銀行　１００％ 信用金庫　約９８％ 信用組合　約９８％ 労働金庫　１００％ 農漁協等　約１５％ （４）目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況 内規整備率 主要行等　９０％ うち都市銀行等　１００％ 信託銀行　１００％ その他の銀行　５０％ 地方銀行等　約９７％ 第二地方銀行　１００％ 信用金庫　約９８％ 信用組合　約９６％ 労働金庫　１００％ 農漁協等　約１００％ 内規における複数職員関与の規定整備率 主要行等　１００％ うち都市銀行等　１００％ 信託銀行　８０％ その他の銀行　１００％ 地方銀行等　約９２％ 第二地方銀行　約９５％ 信用金庫　約９５％ 信用組合　約９８％ 労働金庫　１００％ 農漁協等　１００％ （５）点字による通知書(残高、取引履歴等)の発行 ア．残高通知書の発行に係る対応率 普通預金口座 主要行等　６０％ うち都市銀行等　１００％ 信託銀行　０％ その他の銀行　０％ 地方銀行等　約５２％ 第二地方銀行　約１５％ 信用金庫　約６％ 信用組合　０％ 労働金庫　０％ 農漁協等　約２％ 定期預金口座 主要行等　６０％ うち都市銀行等　１００％ 信託銀行　０％ その他の銀行　０％ 地方銀行等　約５１％ 第二地方銀行　約１２％ 信用金庫　約６％ 信用組合　０％ 労働金庫　０％ 農漁協等　０％ イ．取引明細書(入金、出金)の発行に係る対応率 普通預金口座 主要行等　４０％ うち都市銀行等　６０％ 信託銀行　０％ その他の銀行　０％ 地方銀行等　約４５％ 第二地方銀行　約１５％ 信用金庫　約６％ 信用組合　０％ 労働金庫　約８％ 農漁協等　約２％ 定期預金口座 主要行等　５０％ うち都市銀行等　８０％ 信託銀行　０％ その他の銀行　０％ 地方銀行等　約２８％ 第二地方銀行　約５％ 信用金庫　約３％ 信用組合　０％ 労働金庫　０％ 農漁協等　０％ （６）店舗設備 点字ブロック敷設率 主要行等　約２７％ うち都市銀行等　約４６％ 信託銀行　約５６％ その他の銀行　０％ 地方銀行等　約１４％ 第二地方銀行　約１２％ 信用金庫　約２１％ 信用組合　約１４％ 労働金庫　約１９％ 農漁協等　約９％ 音声誘導システム設置率 主要行等　約０％ うち都市銀行等　約０％ 信託銀行　０％ その他の銀行　０％ 地方銀行等　約０％ 第二地方銀行　約１％ 信用金庫　約１％ 信用組合　約０％ 労働金庫　約１％ 農漁協等　約１％ （注２）音声誘導システムは、店舗玄関等に設置し、視覚障がい者が保有する発信器に対応して音声を発する装置 スロープ等設置率 主要行等　約１５％ うち都市銀行等　約２５％ 信託銀行　約４０％ その他の銀行　２０％ 地方銀行等　約３６％ 第二地方銀行　約３７％ 信用金庫　約５７％ 信用組合　約４５％ 労働金庫　約４３％ 農漁協等　約４４％ 車いす使用者用のローカウンター等設置率 主要行等　約２３％ うち都市銀行等　約２４％ 信託銀行　約３３％ その他の銀行　０％ 地方銀行等　約４７％ 第二地方銀行　約４０％ 信用金庫　約５０％ 信用組合　約３２％ 労働金庫　約６１％ 農漁協等　約３７％ （７）インターネットバンキング 音声案内対応率 主要行等　５０％ うち都市銀行等　１００％ 信託銀行　２５％ その他の銀行　約１７％ 地方銀行等　約１７％ 第二地方銀行　約７％ 信用金庫　約１％ 信用組合　約１％ 労働金庫　約２３％ 農漁協等　０％ 視覚以外で認知可能なパスワード等の提供率 主要行等　１０％ うち都市銀行等　２０％ 信託銀行　０％ その他の銀行　約１７％ 地方銀行等　約５％ 第二地方銀行　約２％ 信用金庫　約１％ 信用組合　０％ 労働金庫　０％ 農漁協等　０％ （８）聴覚障がい者への対応 筆談等口頭以外のやり取りによる対応率 主要行等　１００％ うち都市銀行等　１００％ 信託銀行　８０％ その他の銀行　約１７％ 地方銀行等　約９８％ 第二地方銀行　約８５％ 信用金庫　約９３％ 信用組合　約８２％ 労働金庫　約９２％ 農漁協等　約８３％ 預金通帳の紛失等緊急時の連絡におけるＦＡＸ・メール等電話以外の方法による対応率 主要行等　３０％ うち都市銀行等　２０％ 信託銀行　４０％ その他の銀行　約６７％ 地方銀行等　約１８％ 第二地方銀行　約２９％ 信用金庫　約１８％ 信用組合　約１８％ 労働金庫　約３８％ 農漁協等　約１５％ （９）本人確認及び認証システムの開発段階における視覚障がい者との協議等 実績及び今後の計画の事例 ・ＡＴＭ本体や機能開発の際、視覚障がい者の方にデモ機によるトライアルを依頼し、使用しやすいデザイン・機能をヒアリングの上、音声ガイダンスの操作手順や読み上げスピードの改良等を実施。 ・本人確認・認証を含むＡＴＭ次機種の企画・開発段階から、可能な限り視覚障がい者の方の意見を伺うよう申し入れ。 ・ＡＴＭメーカーが実施した視覚障がい者団体へのアンケート結果を受領し、「ハンドセット方式」が最も利用し易いという意見を取り入れ、ハンドセット方式の視覚障がい者対応ＡＴＭを導入。 ・ＡＴＭメーカーによる触覚記号方式の開発段階において、知覚心理学、実験系心理学の専門家への委託研究という形で、視覚障がい者による操作性評価を実施。 ・地公体や障がい者協会の実施する講演会等に参加し、聴取した意見を基に機能改善やＡＴＭメーカーへの要望を実施。 お問い合わせ先 金融庁　Tel　03-3506-6000（代表） 監督局　銀行第一課（内線3395、2783） 銀行第二課（内線3643、3366） 総務課 協同組織金融室（内線3381、3736） 総務課 郵便貯金・保険監督参事官室（内線2612、2615）