平成28年3月16日
金融庁

偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について

偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙1〜4‐3のとおり、取りまとめました。

対象期間

以下の期間に発生した被害について、犯罪類型ごとに集計しています。

  • 偽造キャッシュカード犯罪:平成12年4月から平成27年12月

  • 盗難キャッシュカード犯罪:平成17年2月から平成27年12月

  • 盗難通帳犯罪:平成15年4月から平成27年12月

  • インターネットバンキング犯罪:平成17年2月から平成27年12月

概要

1.被害発生状況

(注)「計」欄は、犯罪類型ごとの上記集計対象期間に発生した被害の件数及び平均被害額になります。

○被害発生件数

(単位:件)

24年度 25年度 26年度 27年度
(4〜12月)
対象期間計
偽造キャッシュカード 906 312 299 238 6,095
盗難キャッシュカード 3,901 3,499 3,029 2,117 54,545
盗難通帳 148 133 101 59 3,202
インターネットバンキング 148 1,956 1,406 1,019 5,351

○平均被害額

(単位:万円)

24年度 25年度 26年度 27年度
(4〜12月)
対象期間計
偽造キャッシュカード 77 28 46 51 90
盗難キャッシュカード 48 45 46 53 52
盗難通帳 85 68 71 76 173
インターネットバンキング 102 113 155 186 142

2.金融機関による補償状況

  • (注1)預貯金者保護法の施行は、平成18年2月10日です。

  • (注2)補償件数は、金融機関が処理方針を決定した被害のうち、被害金額の全額または一部を補償した件数の合計です。

  • (注3)「計」欄は、犯罪類型ごとの集計対象期間に発生した被害の件数になります。

○偽造キャッシュカード

(単位:件)

年度 処理方針決定済
補償 補償しない
24年度 902 860 (95.3%) 42 (4.7%)
25年度 312 293 (93.9%) 19 (6.1%)
26年度 294 283 (96.3%) 11 (3.7%)
27年度(4〜12月) 169 168 (99.4%) 1 (0.6%)
対象期間計 5,928 5,685 (95.9%) 243 (4.1%)
(平成12年4月〜平成27年12月) - - (注2)(98.7%) - -
  • (注1)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(123件)」、「預貯金者に重大な過失がある(28件)」などでした。

  • (注2)処理方針決定件数のうち、当初、偽造キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、偽造キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○盗難キャッシュカード

(単位:件)

年度 処理方針決定済
補償 補償しない
24年度 3,895 1,650 (42.4%) 2,245 (57.6%)
25年度 3,479 1,281 (36.8%) 2,198 (63.2%)
26年度 2,979 1,152 (38.7%) 1,827 (61.3%)
27年度(4〜12月) 1,697 741 (43.7%) 956 (56.3%)
対象期間計 53,963 28,961 (53.7%) 25,002 (46.3%)
(平成17年2月〜平成27年12月) - - (注2)(81.3%) - -
  • (注1)金融機関が補償しないとした主な理由は、「預貯金者からの補償請求の取下げ等(8,199件)」、「遺失等による不正払戻し(4,445件)」、「預貯金者の配偶者や親族による払戻し(2,928件)」などでした。

  • (注2)処理方針決定件数のうち、当初、盗難キャッシュカードによる不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難キャッシュカードによる不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○盗難通帳

(単位:件)

年度 処理方針決定済
補償 補償しない
24年度 145 93 (64.1%) 52 (35.9%)
25年度 130 88 (67.7%) 42 (32.3%)
26年度 93 61 (65.6%) 32 (34.4%)
27年度(4〜12月) 38 14 (36.8%) 24 (63.2%)
対象期間計 3,014 1,216 (40.3%) 1,798 (59.7%)
(平成15年4月〜平成27年12月) - - (注)(51.8%) - -
  • (注)処理方針決定件数のうち、当初、盗難通帳による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、盗難通帳による不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

○インターネットバンキング

(単位:件)

年度 処理方針決定済
補償 補償しない
24年度 148 104 (70.3%) 44 (29.7%)
25年度 1,948 1,774 (91.1%) 174 (8.9%)
26年度 1,376 1,157 (84.1%) 219 (15.9%)
27年度(4〜12月) 861 699 (81.2%) 162 (18.8%)
対象期間計 5,131 4,304 (83.9%) 827 (16.1%)
(平成17年2月〜平成27年12月) - - (注)(93.2%) - -
  • (注)処理方針決定件数のうち、当初、本人以外による不正払戻しとして申出があったものの、調査の結果、配偶者や親族による払戻しであり、不正払戻しでないことが判明した件数等を除いた場合の対象期間における補償率です。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03−3506−6000(代表)

監督局 銀行第1課(内線3323、3324)

銀行第2課(内線3365、3367)

協同組織金融室(内線3381、3371)

郵便貯金・保険監督参事官室(内線2612、2615)


(別紙1) PDF偽造キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)(PDF:44KB)
(別紙2) PDF盗難キャッシュカードによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)(PDF:47KB)
(別紙3) PDF盗難通帳による預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)(PDF:44KB)
(別紙4‐1) PDFインターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況・補償状況)(PDF:44KB)
(別紙4‐2) PDFインターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況)(個人)(PDF:36KB)
(別紙4‐3) PDFインターネット・バンキングによる預金等不正払戻し(被害発生状況)(法人)(PDF:36KB)
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