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　平成27年10月30日 
　金融庁

　　「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

　金融庁では、「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）について、平成27年８月26日（水）から平成27年９月24日（木）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
　その結果、21の個人及び団体から延べ65件のコメントをいただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。
　本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１をご覧ください。
　以上のほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。
　具体的な内容については、別紙２をご覧ください。
　本件は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）に基づく政令が整備され次第、告示として発出する予定であり、平成28年４月１日（金）から施行されます。
　
　お問い合わせ先
金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）
監督局総務課（内線3311）

「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）に対するパブリックコメントの結果等について（るびあり版）（PDF：●●KB）
「金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（案）に対するパブリックコメントの結果等について（テキスト版）（TXT：●●KB）
（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（るびなし版）（PDF：●●KB）
（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（るびあり版）（PDF：●●KB）
（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（テキスト版）（TXT：●●KB）
（別紙２）金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（るびなし版）（PDF：●●KB）
（別紙２）金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（るびあり版）（PDF：●●KB）
（別紙２）金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する


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対応指針（テキスト版）（TXT：●●KB）