平成28年10月21日
金融庁

「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

１．パブリックコメントの結果

金融庁では、中央清算されない店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制（証拠金規制）に関し、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十項第五号及び第十一項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の五又は第二十一号の六に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（案）」を平成28年８月12日（金）から平成28年８月18日（木）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、３の団体より延べ32件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は別紙１（PDF：100KB）を御覧ください。

２．告示の概要及び公布日等

証拠金規制は、金融システムの安定性の確保等を目的に、本年９月より取引規模に応じて段階的に実施することを国際的に合意したものであり、金融庁も、本年３月31日及び７月25日に関連する内閣府令及び監督指針等を公布し、本年９月１日より施行しました。

同内閣府令には、同等性評価を通じて国際的に規制の重複等の排除に努める必要性が合意されていることを踏まえ、外国規制が本邦規制と同等と認められる場合に、当該外国規制が定める方法によって証拠金の授受等を行うことを許容する規定が盛り込まれています。

本告示は、本邦規制及び外国規制が重複して適用される場合には、取引当事者等を適切に監督する外国当局が執行する外国規制に準拠して証拠金の授受等を行うことを許容するという、我が国における同等性評価の適用に係る枠組み及びその対象となる外国規制等を定めるものです。当該枠組みは、金融商品取引業者等（本邦系銀行等のほか、外国規制に服する外国銀行等の本邦現地法人・支店を含む。）が行う中央清算されない店頭デリバティブ取引に外国規制が適用される場合には、国内取引、クロスボーダー取引、国外取引のいずれにも適用されます。また、外国当局との間における協議の結果等を踏まえ、今回公布する告示においては、本邦規制と同等と認められる外国規制として、米国商品先物取引委員会（CFTC）及びカナダ金融機関監督庁（OSFI）が所管する規制を定めています。告示の具体的な内容については別紙２（PDF：76KB）を御参照ください。

本告示は、本日付で公布され、平成28年９月１日以降に行われた中央清算されない店頭デリバティブ取引に対して適用されます。