平成29年（2017年）１月31日
（平成31年（2019年）３月26日計数更新）
金融庁

店頭デリバティブ取引情報の公表について
（平成28年（2016年）３月末）

今般、平成28年（2016年）３月末において金融商品取引業者等から報告を受けている店頭デリバティブ取引情報の集計を行いましたので、金融商品取引法第156条の66第１項の規定に基づき、この結果を公表します。

店頭デリバティブ取引情報の公表については、これまで四半期毎に、総括表に加えて金利関連取引及び信用関連取引の商品・残存期間毎の残高を公表しておりました。今後につきましては、検討の結果、平成28年（2016年）度分の公表を半期毎に、平成29年（2017年）度以降分の公表を年度毎に変更するとともに、残存期間別残高資料は簡素化を行うこととしています。


※　令和４年（2022年）６月 29 日追記
　金融庁はデータベースを構築して取引情報を集計しています。金融商品取引業者等は一般に、過去自らが行った報告の内容に誤りを発見・確認した場合には、事後的・遡及的に取引情報の修正報告を行うことがあります。
　以下に掲載しているデータは、平成31年（2019年）３月公表のデータ作成当時のデータベースの情報に基づくものであり、それ以後に行われた修正報告は反映されていませんので、取扱いの際にはご留意ください。
 

 

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企画市場局市場課（内線3603、3525）