平成29年8月10日
金融庁
 

障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について(速報値)

  
 
 金融庁では、各金融機関に対し、29年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を(別紙1)にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。
 
 また、アンケート調査のうち、障がい者等に対するCSRを意識した取組み事例、及び、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声(本アンケート調査対象外)を(別紙2)にとりまとめております。
 各金融機関におかれては、他金融機関における取組み事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進頂くよう、お願いいたします。
 
※ 本アンケート結果は、調査対象金融機関数の異動等の要因により、過去に公表した計数と単純に比較できない点にご留意願います。
 
 
【参考】アンケート対象金融機関数
◎主要行等 10行(みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行(以上5行をもって「都市銀行等」という。)、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、SMBC信託銀行、イオン銀行)
◎信託銀行 5行(三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行、オリックス銀行)
◎その他の銀行 6行(楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行)
※個人向け事業を営む支店をもたない金融機関
◎地方銀行等  65行(地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行)
◎第二地方銀行 41行(第二地方銀行協会加盟行)
◎信用金庫   264金庫
◎信用組合   151組合
◎労働金庫   13金庫
◎農漁協等   796組合(信農連、信漁連、農協、漁協)
 

主なアンケート調査結果                              

 
1.視覚障がい者対応ATMの設置率について
 ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ATMの設置台数の割合は、全金融機関で約86%です。
【業態ごとの内訳】
 主要行等   約91%(うち都市銀行等約98%)、信託銀行 100%、
 地方銀行等 約79%、第二地方銀行 約78% 、信用金庫 約85%、
 信用組合  約85%、労働金庫 約93%、農漁協等 約83%
 
 また、視覚障がい者対応ATMを設置している営業店(無人店舗を含む)の業態ごとの割合は次のとおりです。
 主要行等  約90%(うち都市銀行等約98%)、信託銀行 100%
 地方銀行等 約73%、第二地方銀行 約75% 、信用金庫 約88%
 信用組合  約85%、労働金庫 約92%、農漁協等 約84%
 
2.預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について
 預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。
 
主要行等     100%(100%)
うち都市銀行等 100%(100%)
信託銀行     100%(100%)
その他の銀行   50%(約67%)
地方銀行等    100%(100%)
第二地方銀行   100%(100%)
信用金庫     100%(約100%)
信用組合     100%(約99%)
労働金庫     100%(100%)
農漁協等     約100%(100%)
(注1)( )内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率
 
3.その他
その他、アンケートの主な項目への対応状況は以下のとおりです。

(1)ATM機能の充実状況
業態 文字拡大機能付
ATM設置率
画面のコントラスト調整機能付ATM設置率 振込機能付
視覚障がい者
対応ATM設置率
主要行等 約20% 0% 約0%
  都市銀行等 約20% 0% 0%
信託銀行 0% 0% 0%
地方銀行等 約28% 約0% 約2%
第二地方銀行 約24% 0% 約2%
信用金庫 約57% 約5% 約3%
信用組合 約47% 約14% 約8%
労働金庫 0% 0% 0%
農漁協等 約49% 約14% 約12%

(2)エンボス等による金融機関名等が識別できるキャッシュカードの発行状況
業態 発行済 発行検討中 未検討
主要行等 20% 30% 50%
  都市銀行等 40% 60% 0%
信託銀行 0% 0% 100%
その他の銀行 約17% 0% 約83%
地方銀行等 約15% 20% 約65%
第二地方銀行 約12% 約12% 約76%
信用金庫 約17% 約6% 約77%
信用組合 約5% 約5% 約90%
労働金庫 0% 0% 100%
農漁協等 約0% 0% 約100%

(3)融資取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況
業態 内規整備率 内規における複数職員関与の規定整備率
主要行等 90% 100%
  都市銀行等 100% 100%
信託銀行 100% 100%
その他の銀行 約33% 100%
地方銀行等 約98% 100%
第二地方銀行 約95% 100%
信用金庫 約97% 約100%
信用組合 約85% 約99%
労働金庫 100% 100%
農漁協等 約100% 100%

(4)目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況
業態 内規整備率 内規における複数職員関与の規定整備率
主要行等 90% 100%
  都市銀行等 100% 100%
信託銀行 100% 100%
その他の銀行 50% 100%
地方銀行等 約97% 約94%
第二地方銀行 100% 約95%
信用金庫 約98% 約95%
信用組合 約97% 約98%
労働金庫 100% 100%
農漁協等 約100% 100%

(5)点字による通知書(残高、取引履歴等)の発行
ア.残高通知書の発行に係る対応率
業態 普通預金口座 定期預金口座
主要行等 60% 50%
  都市銀行等 100% 80%
信託銀行 0% 0%
その他の銀行 0% 0%
地方銀行等 約55% 約51%
第二地方銀行 約17% 約15%
信用金庫 約6% 約6%
信用組合 0% 0%
労働金庫 100% 100%
農漁協等 約0% 0%

イ.取引明細書(入金、出金)の発行に係る対応率
業態 普通預金口座 定期預金口座
主要行等 50% 50%
  都市銀行等 80% 80%
信託銀行 0% 0%
その他の銀行 0% 0%
地方銀行等 約48% 約26%
第二地方銀行 約17% 約5%
信用金庫 約7% 約3%
信用組合 0% 0%
労働金庫 100% 約8%
農漁協等 約0% 0%

(6)店舗設備
業態 点字ブロック敷設率 音声誘導システム設置率 スロープ等設置率 車いす使用者用のローカウンター等設置率
主要行等 約26% 約0% 約16% 約25%
  都市銀行等 約46% 約0% 約29% 約24%
信託銀行 約64% 0% 約42% 約33%
その他の銀行 0% 0% 20% 0%
地方銀行等 約15% 約1% 約41% 約53%
第二地方銀行 約15% 約1% 約44% 約48%
信用金庫 約23% 約1% 約60% 約54%
信用組合 約16% 約0% 約49% 約36%
労働金庫 約21% 約2% 約46% 約64%
農漁協等 約10% 約1% 約50% 約44%
(注2)音声誘導システムは、店舗玄関等に設置し、視覚障がい者が保有する発信器に対応して音声を発する装置

(7)インターネットバンキング
業態 音声案内対応率 視覚以外で認知可能なパスワード等の提供率
主要行等 50% 10%
  都市銀行等 100% 20%
信託銀行 50% 0%
その他の銀行 約17% 約17%
地方銀行等 約22% 約6%
第二地方銀行 約7% 約2%
信用金庫 約1% 約1%
信用組合 約3% 0%
労働金庫 約23% 約8%
農漁協等 0% 0%

(8)聴覚障がい者への対応
業態 筆談等口頭以外のやり取りによる対応率 預金通帳の紛失等緊急時の連絡におけるFAX・メール等電話以外の方法による対応率
主要行等 100% 40%
  都市銀行等 100% 40%
信託銀行 100% 60%
その他の銀行 約17% 約67%
地方銀行等 100% 約26%
第二地方銀行 約93% 約37%
信用金庫 約95% 約21%
信用組合 約91% 約20%
労働金庫 100% 約38%
農漁協等 約100% 約18%

(9)障害者差別解消法施行等に関する対応
業態 相談窓口の設置率 職員の対応向上に向けた
取組み実施率(研修等)
主要行等 90% 100%
  都市銀行等 100% 100%
信託銀行 80% 80%
その他の銀行 約83% 50%
地方銀行等 約78% 約97%
第二地方銀行 約59% 約90%
信用金庫 約47% 約60%
信用組合 約35% 約32%
労働金庫 約54% 約69%
農漁協等 約31% 約21%

(10)本人確認及び認証システムの開発段階における視覚障がい者との協議等
実績及び今後の計画の事例
・視覚障がい者団体からの要望を取り入れ、ATMのあるすべての店舗に視覚障がい者対応ATM(ハンドセット方式)を設置。
・ハンドセット方式のATMを導入する際、視覚障がい者からの要望を受け、ハンドセットの場所を案内する内容の点字シールをATM画面付近の左右2か所に貼付し対応。
・試行段階で視覚障がい者に実際に利用していただき、意見を伺った上で、視覚障がい者対応のATMを導入。
・ATMメーカーが、開発時に該当機器を視覚障がい者施設に設置し、実際の意見を取り入れている。
・お客さま相談センターを窓口とし、お客さまからのご要望・ご意見をもとに商品・サービスや業務の改善に取組んでおり、視覚障がい者の方からの意見を積極的に反映。
・視覚障がい者向けATMの導入時に、ATMベンダーを介して、視覚障がい者の要望・意見を把握し、利便性の向上に取組んでいる。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局 銀行第一課(内線3395、2783)
銀行第二課(内線3643、3413)
総務課 協同組織金融室(内線3377、3736)
総務課 郵便貯金・保険監督参事官室(内線2614、3264)
上記公表内容のテキスト版については、こちらよりダウンロードできます。(TXT:9K)
(別紙1)障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査結果(XLS:96K)
(別紙2)障がい者等に対するCSRを意識した取組み事例、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声(DOC:47K)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る