平成29年８月10日 金融庁 障がい者等に配慮した取組みに関する アンケート調査の結果について(速報値) 　金融庁では、各金融機関に対し、29年3月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１）にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。 　 　また、アンケート調査のうち、障がい者等に対するＣＳＲを意識した取組み事例、及び、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声（本アンケート調査対象外）を（別紙２）にとりまとめております。 　各金融機関におかれては、他金融機関における取組み事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進頂くよう、お願いいたします。 　 ※　本アンケート結果は、調査対象金融機関数の異動等の要因により、過去に公表した計数と単純に比較できない点にご留意願います。 　 【参考】アンケート対象金融機関数 ◎主要行等　１０行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行（以上５行をもって「都市銀行等」という。）、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、ＳＭＢＣ信託銀行、イオン銀行) ◎信託銀行　５行(三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、オリックス銀行) ◎その他の銀行　６行（楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行） ※個人向け事業を営む支店をもたない金融機関 ◎地方銀行等　　６５行（地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行） ◎第二地方銀行　４１行（第二地方銀行協会加盟行） ◎信用金庫　　　２６４金庫 ◎信用組合　　　１５１組合 ◎労働金庫　　　１３金庫 ◎農漁協等　　　７９６組合（信農連、信漁連、農協、漁協） 　 主なアンケート調査結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １．視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率について 　　ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの設置台数の割合は、全金融機関で約８６％です。 　【業態ごとの内訳】 　主要行等 　約９１％（うち都市銀行等約９８％）、信託銀行　１００％、 　　地方銀行等　約７９％、第二地方銀行　約７８％ 、信用金庫　約８５％、 　　信用組合　　約８５％、労働金庫　約９３％、農漁協等　約８３％ 　 　　また、視覚障がい者対応ＡＴＭを設置している営業店（無人店舗を含む）の業態ごとの割合は次のとおりです。 　　主要行等　　約９０％（うち都市銀行等約９８％）、信託銀行　１００％ 　　地方銀行等　約７３％、第二地方銀行　約７５％ 、信用金庫　約８８％ 　　信用組合　　約８５％、労働金庫　約９２％、農漁協等　約８４％ ２．預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について 　預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。 　 　　　主要行等　　　　　１００％（１００％） 　　　　うち都市銀行等　１００％（１００％） 　　　信託銀行　　　　　１００％（１００％） 　　　その他の銀行　　　５０％（約６７％） 　　　地方銀行等　　　　１００％（１００％） 　　　第二地方銀行　　　１００％（１００％） 　　　信用金庫　　　　　１００％（約１００％） 　　　信用組合　　　　　１００％（約９９％） 　　　労働金庫　　　　　１００％（１００％） 　　　農漁協等　　　　　約１００％（１００％） 　　　（注１）（　）内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率 ３．その他 　その他、アンケートの主な項目への対応状況は以下のとおりです。 　 　（１）ＡＴＭ機能の充実状況 業態 文字拡大機能付 ＡＴＭ設置率 画面のコントラスト調整機能付ＡＴＭ設置率 振込機能付 視覚障がい者 対応ＡＴＭ設置率 主要行等 約２０％ ０％ 約０％ 都市銀行等 約２０％ ０％ ０％ 信託銀行 ０％ ０％ ０％ 地方銀行等 約２８％ 約０％ 約２％ 第二地方銀行 約２４％ ０％ 約２％ 信用金庫 約５７％ 約５％ 約３％ 信用組合 約４７％ 約１４％ 約８％ 労働金庫 ０％ ０％ ０％ 農漁協等 約４９％ 約１４％ 約１２％ （２）エンボス等による金融機関名等が識別できるキャッシュカードの発行状況 業態 発行済 発行検討中 未検討 主要行等 ２０％ ３０％ ５０％ 都市銀行等 ４０％ ６０％ ０％ 信託銀行 ０％ ０％ １００％ その他の銀行 約１７％ ０％ 約８３％ 地方銀行等 約１５％ ２０％ 約６５％ 第二地方銀行 約１２％ 約１２％ 約７６％ 信用金庫 約１７％ 約６％ 約７７％ 信用組合 約５％ 約５％ 約９０％ 労働金庫 ０％ ０％ １００％ 農漁協等 約０％ ０％ 約１００％ 　（３）融資取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況 業態 内規整備率 内規における複数職員関与の規定整備率 主要行等 ９０％ １００％ 都市銀行等 １００％ １００％ 信託銀行 １００％ １００％ その他の銀行 約３３％ １００％ 地方銀行等 約９８％ １００％ 第二地方銀行 約９５％ １００％ 信用金庫 約９７％ 約１００％ 信用組合 約８５％ 約９９％ 労働金庫 １００％ １００％ 農漁協等 約１００％ １００％ 　 　（４）目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況 業態 内規整備率 内規における複数職員関与の規定整備率 主要行等 ９０％ １００％ 都市銀行等 １００％ １００％ 信託銀行 １００％ １００％ その他の銀行 ５０％ １００％ 地方銀行等 約９７％ 約９４％ 第二地方銀行 １００％ 約９５％ 信用金庫 約９８％ 約９５％ 信用組合 約９７％ 約９８％ 労働金庫 １００％ １００％ 農漁協等 約１００％ １００％ 　（５）点字による通知書(残高、取引履歴等)の発行 　　ア．残高通知書の発行に係る対応率 業態 普通預金口座 定期預金口座 主要行等 ６０％ ５０％ 都市銀行等 １００％ ８０％ 信託銀行 ０％ ０％ その他の銀行 ０％ ０％ 地方銀行等 約５５％ 約５１％ 第二地方銀行 約１７％ 約１５％ 信用金庫 約６％ 約６％ 信用組合 ０％ ０％ 労働金庫 １００％ １００％ 農漁協等 約０％ ０％ 　　イ．取引明細書(入金、出金)の発行に係る対応率 業態 普通預金口座 定期預金口座 主要行等 ５０％ ５０％ 都市銀行等 ８０％ ８０％ 信託銀行 ０％ ０％ その他の銀行 ０％ ０％ 地方銀行等 約４８％ 約２６％ 第二地方銀行 約１７％ 約５％ 信用金庫 約７％ 約３％ 信用組合 ０％ ０％ 労働金庫 １００％ 約８％ 農漁協等 約０％ ０％ 　（６）店舗設備 業態 点字ブロック敷設率 音声誘導システム設置率 スロープ等設置率 車いす使用者用のローカウンター等設置率 主要行等 約２６％ 約０％ 約１６％ 約２５％ 都市銀行等 約４６％ 約０％ 約２９％ 約２４％ 信託銀行 約６４％ ０％ 約４２％ 約３３％ その他の銀行 ０％ ０％ ２０％ ０％ 地方銀行等 約１５％ 約１％ 約４１％ 約５３％ 第二地方銀行 約１５％ 約１％ 約４４％ 約４８％ 信用金庫 約２３％ 約１％ 約６０％ 約５４％ 信用組合 約１６％ 約０％ 約４９％ 約３６％ 労働金庫 約２１％ 約２％ 約４６％ 約６４％ 農漁協等 約１０％ 約１％ 約５０％ 約４４％ （注２）音声誘導システムは、店舗玄関等に設置し、視覚障がい者が保有する発信器に対応して音声を発する装置 　 　（７）インターネットバンキング 業態 音声案内対応率 視覚以外で認知可能なパスワード等の提供率 主要行等 ５０％ １０％ 都市銀行等 １００％ ２０％ 信託銀行 ５０％ ０％ その他の銀行 約１７％ 約１７％ 地方銀行等 約２２％ 約６％ 第二地方銀行 約７％ 約２％ 信用金庫 約１％ 約１％ 信用組合 約３％ ０％ 労働金庫 約２３％ 約８％ 農漁協等 ０％ ０％ 　（８）聴覚障がい者への対応 業態 筆談等口頭以外のやり取りによる対応率 預金通帳の紛失等緊急時の連絡におけるＦＡＸ・メール等電話以外の方法による対応率 主要行等 １００％ ４０％ 都市銀行等 １００％ ４０％ 信託銀行 １００％ ６０％ その他の銀行 約１７％ 約６７％ 地方銀行等 １００％ 約２６％ 第二地方銀行 約９３％ 約３７％ 信用金庫 約９５％ 約２１％ 信用組合 約９１％ 約２０％ 労働金庫 １００％ 約３８％ 農漁協等 約１００％ 約１８％ 　 　 　 　（９）障害者差別解消法施行等に関する対応 業態 相談窓口の設置率 職員の対応向上に向けた 取組み実施率（研修等） 主要行等 ９０％ １００％ 都市銀行等 １００％ １００％ 信託銀行 ８０％ ８０％ その他の銀行 約８３％ ５０％ 地方銀行等 約７８％ 約９７％ 第二地方銀行 約５９％ 約９０％ 信用金庫 約４７％ 約６０％ 信用組合 約３５％ 約３２％ 労働金庫 約５４％ 約６９％ 農漁協等 約３１％ 約２１％ 　（10）本人確認及び認証システムの開発段階における視覚障がい者との協議等 実績及び今後の計画の事例 ・視覚障がい者団体からの要望を取り入れ、ＡＴＭのあるすべての店舗に視覚障がい者対応ＡＴＭ（ハンドセット方式）を設置。 ・ハンドセット方式のＡＴＭを導入する際、視覚障がい者からの要望を受け、ハンドセットの場所を案内する内容の点字シールをＡＴＭ画面付近の左右２か所に貼付し対応。 ・試行段階で視覚障がい者に実際に利用していただき、意見を伺った上で、視覚障がい者対応のＡＴＭを導入。 ・ＡＴＭメーカーが、開発時に該当機器を視覚障がい者施設に設置し、実際の意見を取り入れている。 ・お客さま相談センターを窓口とし、お客さまからのご要望・ご意見をもとに商品・サービスや業務の改善に取組んでおり、視覚障がい者の方からの意見を積極的に反映。 ・視覚障がい者向けＡＴＭの導入時に、ＡＴＭベンダーを介して、視覚障がい者の要望・意見を把握し、利便性の向上に取組んでいる。 　 　 　 お問い合わせ先 金融庁　Tel　03-3506-6000（代表） 監督局　銀行第一課（内線3395、2783） 　　　　銀行第二課（内線3643、3413） 　　　　総務課 協同組織金融室（内線3377、3736） 　　　　総務課 郵便貯金・保険監督参事官室（内線2614、3264） 上記公表内容のテキスト版については、こちらよりダウンロードできます。(TXT:9K) （別紙１）障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査結果(XLS:96K) （別紙２）障がい者等に対するＣＳＲを意識した取組み事例、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声（DOC:47K）