「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件について

  金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年９月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました(FinTech実証実験ハブの設置について）。
　今般、FinTech実証実験ハブ設置後、本スキームにおける支援を決定しましたので、お知らせします。
　本件は、以下のチェック項目に照らして検討した結果、金融庁として本スキームを通じた支援を行うことを決定したものです。
実験内容と論点が明らかであること（明確性）
サービスの実現によって我が国における利用者利便や企業の生産性の向上が見込まれること（社会的意義）
実現しようとするサービスに革新性が認められること（革新性）
実証実験に一般利用者が参加する場合には、利用者への説明を含め、利用者保護上の対応を適切に行うこと（利用者保護）
実証実験を行うのに必要な資金・人員等のリソースが確保されていること（実験の遂行可能性）
　なお、実証実験終了後には、実験を通じて整理されたコンプライアンスや監督対応上の論点、一般利用者に向けてサービスを提供する際に生じ得る法令解釈に係る実務上の論点等を含む実験結果・結論について、金融庁ウェブサイトにおいて公表させていただく予定です。
　今後も、本スキームにおいて支援を決定した際には、随時公表させていただきます。
　※「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件としては２件目

申込者名

　大日本印刷株式会社
　株式会社西日本シティ銀行

実験概要

（実験内容）
　以下の流れで本人確認を行い、キャッシュカードを即時発行する機器の正式導入に向け、顔認証技術を用いた本人確認の事務フローを確認するとともに、銀行事務の効率化や顧客の利便性を検証します。

　　　　来店者の運転免許証等のＩＣチップから顔写真データを読み取り
　　　　来店者の顔をカメラで撮影
　　　　顔認証技術を用い、①の顔写真データと②で撮影した顔を照合

　※ 実験では、顔認証を用いた機器のみによる本人確認に加え、銀行職員が目視で　本人確認を行うため、現行法令に反するものではありません。また、顔認証を用いた機器による本人確認方法を法令上認めることについて、警察庁と調整を行っているところです。

（想定期間）
　平成30年４月から６月まで
　※ 参考
　申込者における実証実験開始に係るニュースリリースリンク先
　http://www.dnp.co.jp/topic/10144445_2517.html （大日本印刷株式会社）
　http://www.ncbank.co.jp/nr/images/2017/180316-2.pdf （株式会社西日本シティ銀行）

実験結果

「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について（平成30年10月24日公表）